2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する使用の許可に、別表に掲げる広場の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、前納するものとする。ただし、国又は地方公共団体が使用する場合及び口座振替の方法による場合の使用料は、後納することができる。

2　市長は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は広場からの退去を命ずることができる。

2　第9条の規定に基づく使用の許可の取消し等によって使用者が被った損害については、市は賠償の責めを負わない。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に青谷町グラウンドの管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の第3条、第4条、第9条、第10条第2項及び第12条第2項の規定の適用については、第3条、第4条、第9条及び第10条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第12条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町町民運動場の設置及び管理に関する条例(昭和55年国府町条例第7号)、国府町地区運動場の設置及び管理に関する条例(昭和61年国府町条例第15号)、国府町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例(平成14年国府町条例第5号)、福部村立社会体育施設の設置及び管理に関する条例(昭和48年福部村条例第28号)、福部村屋内プール等の設置管理条例(平成6年福部村条例第9号)、河原町総合町民運動場の設置及び管理に関する条例(平成3年河原町条例第2号)、河原町スポーツ広場維持管理規程(昭和63年河原町教育委員会告示第8号)、用瀬町営社会体育施設設置及び管理に関する条例(昭和40年用瀬町条例第13号)、気高町町民運動場の設置及び管理に関する条例(昭和52年気高町条例第17号)、青谷町民グラウンド施設の設置及び管理に関する条例(平成元年青谷町条例第4号)又は青谷町民グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例(平成13年青谷町条例第6号)(以下これらを「編入前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例等の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に次項の規定による改正前の鳥取市多目的スポーツ広場の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第150号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　施行日の前日までの使用、利用又は入館により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金又は観覧料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。