(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第228条第1項の規定に基づき、鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理並びに使用料について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅に困窮する若者に対し、住宅を賃貸するため、若者向け住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、若者向け住宅の入居者を公募するものとする。

(入居者の資格)

第5条　若者向け住宅に入居することができる者は、市税を滞納していない者であって、次に掲げるものとする。

(退居)

第6条　入居者(貸店舗の入居者を除く。)は、満60歳に達した日の属する年度末までに退居するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　第5条に規定する入居者の資格を有する者で若者向け住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が募集した若者向け住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。入居補欠者を決定したときは、その旨を当該入居補欠者に対し通知するものとする。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　若者向け住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　若者向け住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、規則で定めるところにより、入居の承継について市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　若者向け住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から若者向け住宅を明け渡した日(第26条の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの指定期日又は明け渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、別に定める減免等の基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第16条　市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　市長は、若者向け住宅及び共同施設の修繕(次条の規定により入居者の負担とするものを除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、若者向け住宅及び共同施設の使用について常に必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者又はこれと現に同居する者は、次の行為をしてはならない。

第21条　入居者は、若者向け住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

第22条　入居者は、若者向け住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、賃貸住宅にあっては居住のみを、貸店舗にあっては営業活動のみを目的として若者向け住宅を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該若者向け住宅の一部を目的以外の用途に併用することができる。

第24条　入居者は、若者向け住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、若者向け住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、若者向け住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅管理人)

第27条　市長は、若者向け住宅の管理業務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第28条　市長は、若者向け住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に若者向け住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(過誤納金の取扱い)

第29条　市長は、家賃の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合において、その還付を受けるべき者に未納の家賃があるときは、その還付に代えて、当該過誤納金をその未納の家賃に充当することができる。

(罰則)

第30条　市長は、若者向け住宅を入居の目的で無断で使用し、又は転使用させた者に5万円以下の過料を科することができる。

第31条　市長は、詐欺その他の不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。