2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　処理施設の設置の対象となる区域(以下「事業区域」という。)は、市長が指定する区域とする。

3　市長は、事業区域を指定しようとするときは、告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査して処理施設の設置の可否を決定し、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2　住宅所有者等は、処理施設の設置に係る土地を無償で市に対して貸与するものとする。

2　市長は、申請者からの申請に基づき、前項の期間内に排水設備を設置し、汚水を当該処理施設に排除できないことについて相当の理由があると認める場合は、当該期間を延長し、又は猶予することができる。

2　前項の確認を受けた者(この項の規定により確認を受け、又は届け出た者を含む。)は、前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が第8条の基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとし、適合していないと認めたときは、当該工事を行った者に対し、期間を定めて補修を命ずるものとする。

2　使用者につき変更が生じたときは、新たに使用者となるべき者が、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用者は、土砂、ごみ、油類、農薬その他処理施設の機能を妨げ、又は処理施設を損傷するおそれのあるものを排除してはならない。

3　使用者は、処理施設及び排水設備に異常を認めたときは、直ちに市長に通報しなければならない。

4　使用者及び住宅所有者等は、市が行う処理施設の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　使用者又は住宅所有者等の責めに帰すべき事由により、処理施設に修繕の必要が生じたときは、使用者又は住宅所有者等は、市長の指示により修繕し、その費用を負担しなければならない。

2　前項の使用料は、次条の規定により算定した額について、納入通知書により徴収する。

2　使用料の算定基準日は、毎月1日とし、月の中途において世帯及び世帯員並びに使用者の変更が生じた場合には、その事由が生じた月の翌月から変更する。

2　市長は、必要があると認めるときは、第17条の規定により算定した使用料の額から、使用者が負担した処理施設の電気料金相当額として別に定める金額を減額することができる。

2　前項の規定に定めるもののほか、分担金の賦課徴収については、鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)の例による。

3　分担金の分割納付の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、遅滞なく規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　分担金の徴収延期の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、遅滞なく規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　第4条第2項の規定は、前項の申請があったときについて準用する。

3　前項の決定による決定を受けて市に帰属した浄化槽は、処理施設とみなして、この条例(第20条から前条までの規定を除く。)及びこの条例に基づく規則の規定を適用する。

2　前項の規定により承認を受けた者は、当該処理施設の移動又は撤去に係る費用その他不足の費用を負担するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料又は分担金の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第3条第2項の規定に基づく市長の指定は、鹿野区域及び青谷区域に限り行うことができる。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に編入前の鹿野町浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年鹿野町条例第2号)、青谷町浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年青谷町条例第10号)又は青谷町浄化槽整備事業分担金徴収条例(平成16年青谷町条例第11号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に青谷町浄化槽整備事業分担金徴収条例の規定により賦課された分担金については、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市浄化槽事業条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第35条の規定による改正後の鳥取市浄化槽事業条例の規定は、施行日以後に使用し、かつ、平成26年7月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後使用し、かつ、平成26年7月1日前に認定する排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市浄化槽事業条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第37条の規定による改正後の鳥取市浄化槽事業条例の規定は、施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日前に認定した排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。