(目的)

第1条　この規則は、鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号。以下「条例」という。)第6条の4の規定による初任給調整手当の支給について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(職及び職員の範囲)

第2条　条例第6条の4第1項第1号に規定する職は、医療職給料表の適用を受ける職員の職とする。

第3条　条例第6条の4第1項第1号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条の職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(短期大学を除く。以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た場合にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た場合にあっては38年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条　前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第2条第2項に規定する職を占める職員(以下「2項職員」という。)にあっては20年)を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第5条　条例第6条の4第1項の規則で定める期間は、15年(2項職員にあっては1年)とする。

第6条　初任給調整手当の月額は、期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　初任給調整手当を支給されていた職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなった後に再び初任給調整手当を支給される職員となった場合において、前条の規定による初任給調整手当の支給期間が第4条第1項に規定する期間から既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を減じた期間を超えることとなるときは、当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給要件の改正の場合の措置)

第8条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。