(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し、事業に必要な資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　市は、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)第1条第4項第3号に規定する事業で都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)第11条の2第2号に掲げる基準に適合するものを施行する組合に対し、予算の範囲内で資金を貸し付けることができる。

(貸付けの額)

第3条　一の組合に対し貸し付ける資金の総額は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「政令」という。)第63条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる費用の額の合計額(当該合計額が次の各号に掲げる金額を合計した額を超える場合にあっては、当該合計した額)に2分の1を乗じて得た金額以内とする。

(貸付の条件)

第4条　第2条の規定により貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、8年(6年以内の据置期間を含む。)以内で市長が定める。ただし、当該組合について法第21条第3項の規定による設立認可の公告のあった日の翌日から起算して10年を経過する日を超えないものとする。

(貸付けの申請)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする組合は、理事2人以上を連帯保証人として定め、土地区画整理組合資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定又は不承認)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、資金を貸し付けることに決定したときは、土地区画整理組合資金貸付決定通知書(様式第5号)により、資金の貸付けを不適当と認めたときは土地区画整理組合資金貸付不承認通知書(様式第6号)により、当該申請をした組合に通知する。

(借用証書及び保証等)

第7条　前条の規定により貸付の決定の通知を受けた組合は、貸付金の交付を受ける際、土地区画整理組合資金貸付金借用証書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第8条　市長は、債務者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の貸付決定を取り消すことができる。

(償還期限の繰上げ)

第9条　市長は、債務者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定にかかわらず、償還期限前に、当該債務者に対し、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(延滞金の徴収)

第10条　債務者が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還金に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。

(支払期限の猶予)

第11条　債務者は、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還金の支払期限の猶予を受けようとするときは、土地区画整理組合資金貸付金支払期限猶予申請書(様式第8号)を償還金支払期日(分割払いの場合は各支払期日を含む。)の30日前までに市長に提出しなければならない。

(事業実績報告書等)

第12条　債務者は、毎年度の事業実績を翌年度の6月20日までに土地区画整理組合資金貸付金事業実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、事業が完了した場合には、その日から30日以内に提出しなければならない。

(事業の計画変更)

第13条　債務者が貸付対象となった事業の計画を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(経理の明確化)

第14条　債務者は、貸付金と他の経費を区分して経理し、関係書類を整備しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。