(1)　平成18年改正条例　鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)をいう。

(2)　改正前の初任給規則　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年鳥取市規則第58号)による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和35年鳥取市規則第17号)をいう。

(3)　切替日　平成18年4月1日をいう。

(4)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、平成18年改正条例附則第2項後段の規定による旧級が2の職務の級に対応している場合の職務の級の切替えに関する規則(平成18年鳥取市規則第61号)により定められる職務の級))をいう。

(6)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

(8)　復職時調整　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条、鳥取市職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第8条、公益的法人等派遣条例第7条又は鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第3号)第10条の規定による号給の調整をいう。

(9)　人事交流等職員　切替日以降に、職員以外の地方公務員、国家公務員、公益的法人等派遣条例第11条第3項第1号に規定する退職派遣者その他市長が認めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(1)　切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4)　切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次条第1項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員

(5)　切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(6)　切替日以降に平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第14条から第15条の2までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年鳥取市条例第37号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において平成18年改正条例附則第8項各号に規定する職員以外の職員(以下この項及び次条第1項において「減率対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減率対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表の適用を受ける者(以下「医療職給料表適用職員」という。)(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日において当該降格後の職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、次の表の左欄に掲げる当該降格後の職務の級に応じ、同表右欄に定める職務の級)に降格したものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第13条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第22条又は平成18年改正条例附則第17項若しくは第18項の規定による改正前の育児休業条例第6条若しくは公益的法人等派遣条例第7条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(4)　育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(5)　市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合　市長の定める額