(1)　退職手当算定調書(様式第1号)

(2)　履歴書

(3)　死亡による退職以外の退職の場合にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第203条第1項の規定による退職所得の受給に関する申告書、地方税法(昭和25年法律第226号)第50条の7第1項の規定による退職所得申告書及び同法第328条の7第1項の規定による退職所得申告書

(4)　条例第3条第2項に規定する傷病(公務上の傷病を除く。)による退職の場合にあっては、医師の診断書(傷病の名称、経過、回復の見通し等について詳細に記載したもの)

(5)　死亡による退職の場合にあっては、退職手当の支給を受ける遺族の戸籍謄本又は職員の死亡当時における遺族との身分関係を証する書面及び退職手当の支給を受ける遺族が配偶者以外の遺族であるときは生計関係申立書(様式第2号)

(6)　その他必要と認める書類

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2ただし書若しくはこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間又は同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第3号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)又は同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業若しくは鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号)第16条第1項に規定する不妊治療休暇により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。)　当該休職月等

(2)　育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この号において「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による勤務を含む。)をいう。)により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等　退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等にあっては当該休職月等

(3)　第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。)　退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当にする数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(1)　職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間　当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2)　前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間　当該特定在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日に従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が任命権者において市長の承認を得たものであったときは、任命権者の定める職務に従事する職員)

(1)　その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して、30日を経過する日が、条例第12条第1項に規定する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間の末日後であるもの

(2)　その事業について当該事業を実施する受給資格者が雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当又は同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当を除く。)に相当する退職手当の支給を受けたもの

(3)　その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと市長が認めたもの

(1)　条例第12条第4項に規定する退職の日以前に同項に規定する事業を開始し、当該退職の日後に当該事業に専念する職員

(2)　その他事業を開始した職員に準ずるものとして市長が認めた職員

(1)　雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者　退職職員(条例第1条第1項の規定により退職手当の支給の対象となる者(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であって、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第38条の4各号のいずれかに該当する者

(2)　雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者　退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に該当することとなる者

(3)　雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者　退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に該当することとなる者

(1)　市長　市長

(2)　職員のうち、当該職員の退職の日において当該職員に対し条例第13条第2号本文に規定する懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がないものであって、前号に掲げる者以外のもの　当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関