2　視聴覚ライブラリーは、次の事業を行う。

3　こども科学館は、次の事業を行う。

4　文化ホールは、次の事業を行う。

5　サテライトオフィスは、生涯学習活動、文化活動その他自主的な活動の場の提供を行う。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に文化センターの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、規則で定めるところにより、前項に規定する者を公募し、公正な方法で選考するものとする。

2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する利用の許可に、文化センターの管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

2　指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は文化センターからの退去を命ずることができる。

2　視聴覚機器の貸出しを受けようとする者は、あらかじめ指定管理者に申し込まなければならない。

2　第14条の規定に基づく利用の許可の取消し等によって利用者が被った損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(鳥取市視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する条例の廃止)

3　鳥取市視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取市条例第3号)は、廃止する。

(鳥取市視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の鳥取市視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用の許可の申請その他鳥取市文化センターの事業の実施について必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用の許可の申請その他鳥取市文化センターの事業の実施について必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。