(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(特別用途地区内の建築制限)

第3条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該特別用途地区に属するときは当該建築物の全部について第3条の規定を適用し、その敷地の過半が当該特別用途地区の外に属するときは当該建築物の全部について同条の規定を適用しない。

(罰則)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。