2　法第110条において準用する介護保険法第138条第1項(法第110条において準用する介護保険法第140条第3項又は政令第30条から第32条までにおいて準用する場合を含む。)の規定に基づく特別徴収を中止する旨の通知は、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収中止通知書(様式第7号)によるものとする。

3　法第110条において準用する介護保険法第140条第3項において準用する同法第136条第1項の規定に基づく通知は、後期高齢者医療保険料特別徴収(仮徴収)額変更通知書(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年度における特別徴収に関する通知について第4条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「政令第30条から第32条まで」とあるのは「政令第30条から第32条まで又は附則第12条第6項」と、第4条第2項中「政令第30条から第32条まで」とあるのは「政令第30条から第32条まで若しくは附則第12条第6項」とする。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市後期高齢者医療事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取市後期高齢者医療事務取扱規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。