(目的)

第1条　この条例は、本市における良好な景観の形成について、その基本方針その他必要な事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき景観計画、行為の制限等に関し必要な事項を定め、もって本市の個性豊かで、良好な景観の形成の促進を図ることにより、ゆとりと潤いのある美しく魅力的なまちづくりに資することを目的とする。

(基本方針)

第2条　豊かな自然景観及び古くから培われた歴史的かつ文化的景観で織り成されている本市の良好な景観は、市民の共有財産であるとの認識のもと、将来の市民により良い形で継承することができるよう、美しく魅力のあるまちを保全し、及び創出していかなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に推進しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、この条例の目的を達成するため、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、事業活動の実施に当たっては、自らの業務が良好な景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、この条例の目的を達成するため、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(策定等の手続)

第8条　市長は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、法第9条第1項、第2項及び第4項から第6項まで(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定によるほか、あらかじめ、鳥取市景観形成審議会の意見を聴いて、景観計画の案を作成しなければならない。

(計画提案についての手続)

第9条　市長は、法第11条第1項又は第2項の規定による提案があった場合において、法第12条に規定する判断をするときは、あらかじめ、鳥取市景観形成審議会の意見を聴かなければならない。

(計画提案を行うことができる団体)

第10条　法第11条第2項の条例で定める団体は、法第15条第1項に規定する景観協議会及び第34条第1項に規定する景観形成市民団体とする。

(景観計画への適合)

第11条　法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(添付が必要な図書)

第12条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、次に掲げる図書とする。

(追加行為)

第13条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為(以下「追加行為」という。)は、次に掲げる行為とする。

(追加行為の届出)

第14条　追加行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書に、第12条第1号ア及びイに掲げる図書並びに別表第1に掲げる行為の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし、市長が当該図書の全部又は一部を添付する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(追加行為に係る変更の届出)

第15条　追加行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により当該追加行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第16条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(事前協議及び助言)

第17条　景観計画区域内において法第16条第1項各号又は第2項に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、当該行為が景観計画において定める良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合するか否かについて市長に協議することができる。

(特定届出対象行為)

第18条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げるものとする。

(変更等の命令手続等)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えるとともに、鳥取市景観形成審議会の意見を聴かなければならない。

(着手制限期間の短縮通知)

第20条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行った者に対し、その旨及び短縮する期間を通知しなければならない。

第21条　市長は、市が土木その他の建設事業(以下「公共事業」という。)を行うに当たって遵守すべき良好な景観の形成のための指針(以下「公共事業景観形成指針」という。)を定めるものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続)

第22条　市長は、法第19条第1項又は第28条第1項の規定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、法第19条第2項又は第28条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、鳥取市景観形成審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の標識)

第23条　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、法第21条第2項又は第30条第2項の規定に基づき次に掲げる事項を表示する標識を設置するものとする。

(現状変更の規制の手続)

第24条　市長は、法第22条第1項若しくは第31条第1項の規定による許可をしようとする場合又は法第22条第3項(法第31条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により条件を付そうとする場合において、必要があると認めるときは、鳥取市景観形成審議会の意見を聴くものとする。

(原状回復命令等の手続)

第25条　市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、鳥取市景観形成審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理の方法の基準)

第26条　景観重要建造物の所有者及び管理者が行う法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(鳥取市景観形成審議会の設置)

第27条　景観行政の適正な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、鳥取市景観形成審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第28条　審議会は、この条例に定めるもののほか、市長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査し、及び審議する。

(審議会の組織等)

第29条　審議会は、委員12人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第30条　審議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第31条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第32条　審議会の庶務は、都市整備部において処理する。

(審議会への委任)

第33条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

(景観形成市民団体の認定)

第34条　市長は、一定の区域内において、良好な景観の形成を図ることを目的とし、活動する市民により構成された団体で、規則で定める要件を満たすものを、景観形成市民団体として認定することができる。

(表彰)

第35条　市長は、良好な景観の形成に著しく寄与していると認められる建築物、工作物その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。

(援助及び助成)

第36条　市長は、景観計画区域内において自発的に良好な景観の形成に資する活動を行う個人又は団体に対し、必要な技術的援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(既存の建築物等の所有者等に対する要請)

第37条　市長は、本市の良好な景観の形成を図る上で著しく支障があると認められる建築物、工作物又は土地を所有し、又は管理する者に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(景観形成巡視員)

第38条　市長は、良好な景観の形成を図るために必要な巡視活動を行わせるため、景観形成巡視員を置くことができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。