(目的)

第1条　この規程は、鳥取市立病院医師奨学金貸与条例(平成20年鳥取市条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(入学金に相当する額)

第3条　条例第4条第2項の管理者が別に定める額は、282,000円とする。

(貸与の申請手続等)

第4条　奨学金の貸与を受けようとする者(以下「貸与希望者」という。)は、医師奨学金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　条例第5条の連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)は、そのうちの1人を貸与希望者の父又は母(父及び母がともにない場合は、これに代わる者として管理者が認めた者)とし、他の1人は独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸与の決定)

第6条　管理者は、第4条第1項の申請書を受理したときは、書類の審査及び面接を行い奨学金の貸与の可否を決定し、医師奨学金貸与決定(不承認)通知書(様式第4号)により当該貸与希望者に通知するものとする。

(貸与の方法)

第7条　奨学生への奨学金の貸与は、口座振込の方法により行うものとする。

(在学証明書等の提出)

第8条　奨学生は、奨学金の貸与を受けている間(第6条の規定により奨学金の貸与の決定をされた日の属する年度を除く。)は、毎年4月20日までに次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(届出等)

第9条　奨学生及び被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(貸与の決定の取消し)

第10条　管理者は、条例第7条の規定により奨学金の貸与の決定を取り消したときは、医師奨学金貸与取消決定通知書(様式第18号)により奨学生及びその連帯保証人に通知するものとする。

(貸与の停止)

第11条　管理者は、奨学生が30日以上休学したとき又は30日以上の停学処分を受けたときは、条例第8条第1項の規定により奨学金の貸与を停止し、医師奨学金貸与停止通知書(様式第19号)により奨学生及びその連帯保証人に通知するものとする。

(貸与の再開)

第12条　管理者は、前条の通知を受けた奨学生が復学届を提出したときは、奨学金の貸与を再開し、医師奨学金再開通知書(様式第20号)により奨学生及びその連帯保証人に対し通知するものとする。

(奨学金借用証書の提出)

第13条　奨学生(奨学生が死亡したときは、その連帯保証人)は、奨学金の貸与が終了したとき又は奨学金の貸与の決定を取り消されたときは、直ちに奨学金借用証書(様式第21号)を管理者に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請等)

第14条　条例第9条第1項又は第2項の規定による返還債務の免除を受けようとする被貸与者(被貸与者が死亡したときは、その連帯保証人)は、同条第1項又は第2項に該当する事実が生じた日の翌日から起算して30日以内(同条第2項第2号の規定により返還債務の免除を申請する場合は、市立病院を退職する日の属する月の前月末日まで)に医師奨学金返還免除申請書(様式第22号)を管理者に提出しなければならない。

(返還債務の免除額)

第15条　条例第9条第2項第1号の規定による返還債務の免除額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(勤務期間の計算)

第16条　条例第9条第3項の規定により勤務期間を計算する場合においては、市立病院で初期研修を開始した日の属する月から市立病院の医師でなくなった日の属する月の前月(市立病院の医師でなくなった日が月の末日の場合は、医師でなくなった日の属する月)までを算入するものとする。ただし、初期研修の期間が24月を超えた場合であっても、市立病院での勤務期間中の初期研修の期間は、24月として計算する。

(返還の猶予の申請等)

第17条　被貸与者は、条例第10条の規定による返還債務の履行の猶予を受けようとするときは、医師奨学金返還猶予申請書(様式第24号)を同条各号のいずれかに掲げる事由が生じた日から起算して30日以内に、当該事由を証明する書類(同条第1号及び第2号に掲げる場合を除く。)を添付して管理者に提出しなければならない。

(返還)

第18条　被貸与者は、条例第11条の規定により奨学金を返還するときは、同条各号に掲げる事由が生じた日から起算して30日以内に医師奨学金返還明細書(様式第26号)を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。