2　前項に掲げるもののほか、協議会は、法人の設立に係る事務の管理及び執行に関する連絡調整を行う。

2　会長の任期は、鳥取県知事としての任期とする。

3　会長は、非常勤とする。

4　委員のうち1人は、鳥取市長をもって充て、これを副会長とする。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　副会長の任期は、鳥取市長としての任期とする。

7　副会長は、非常勤とする。

2　委員の任期は、会長が別に定める。

3　委員は、非常勤とする。

2　関係団体の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該団体の職員のうちから選任する。

3　会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、当該団体の長に対し、その解任を求めることができる。

2　事務長は、会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

3　事務長以外の職員は、上司の指揮を受け、協議会の事務に従事する。

2　会長は、委員の2人以上の者が審議すべき事項を示して会議の招集を請求したときは、速やかに会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集する場合には、会議の日時、場所及び審議すべき事項を、あらかじめ委員に通知しなければならない。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会長は、必要に応じて関係者、職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

4　会長は、委員が会議に出席できない場合において当該委員からの申出があったときは、当該委員が別途指名した者の出席を認めることができる。この場合において、当該委員は、出席したものとみなす。

5　前項の規定により指名され、会議に出席した者は、当該会議において議決権を行使することができる。

6　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

2　委員会の委員は、教育研究又は経営に関し識見を有する者のうちから、協議会で定めた者について会長が委嘱する。

3　委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

4　臨時委員は、前項の特別の事項に関し識見を有する者のうちから、協議会で定めた者について会長が委嘱する。

2　委員会の委員は、再任されることができる。

3　臨時委員の任期は、前条第3項の特別の事項に関する調査審議を終了するときまでとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会の会議は、委員会の委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　委員会の議事は、委員会の委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　条例等を改正し、又は廃止しようとする場合及び条例等を改正し、又は廃止した場合においては、当該関係団体の長は、その旨を協議会の会長に通知しなければならない。

2　前項の規定により関係団体が負担すべき額は、関係団体の長が遅くとも年度開始前60日までにその協議により決定しなければならない。

3　関係団体は、前項の規定による負担金を、当該年度開始後遅滞なく協議会に交付しなければならない。

2　協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により歳入歳出予算の承認を得たときは、会長は、速やかに当該歳入歳出予算の写しに関係書類を添えて、関係団体の長に送付しなければならない。

2　協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係団体の長に申し出るものとする。

3　前項の規定に基づく申出があったときは、関係団体の長は、直ちに第1項の協議をしなければならない。

4　第1項の規定に基づき関係団体の長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前3条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、第23条第2項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のために」と、「遅くとも年度開始前60日までに」とあるのは「速やかに」と、同条第3項中「当該年度開始後遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、前条第1項中「毎会計年度の歳入歳出予算を調製し、当該年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と、同条第3項中「歳入歳出予算の承認」とあるのは「補正予算の承認」と、「当該歳入歳出予算」とあるのは「当該補正予算」と読み替えるものとする。

2　協議会に属する現金は、会長が会議の議を経て定める銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。

3　会長は、職員のうちから協議会出納員を任命するものとする。

4　協議会出納員は、会長の命を受け、協議会の出納その他の会計事務を掌理する。

5　会長は、出納その他の会計事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

2　前項の規定により決算の承認を得たときは、会長は、速やかに当該決算の写しに関係書類を添えて、関係団体の長に送付しなければならない。

2　協議会は、前項の規定により財産を管理する場合においては、当該管理を各関係団体の当該管理に関する条例、規則その他の規程の定めるところにより行うものとする。この場合においては、第22条第2項の規定を準用する。

2　関係団体の長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し、及び執行した事務について報告をさせ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検閲することができる。

2　前項の監査委員は、関係団体の長が協議の上、関係団体の監査委員の中から2人以内を委嘱する。

2　前項の規定に基づく費用の弁償等の額、その支給方法等は、会長が会議に諮って定める。

2　前項の規定による決算は、事務を継承した各関係団体の長においてこれを当該団体の監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該団体の議会の認定に付さなければならない。

2　協議会は、この規約、協議規程及び条例等のほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な事項について規程を設けることができる。

3　前項の規程の公表については、第1項の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この規約は、関係団体の長が協議により定める日から施行する。

2　前項の規定により、関係団体の長が協議によりこの規約を施行する日を定めた場合は、関係団体の長は、その旨を直後の関係団体の議会に報告しなければならない。

(初年度予算の特例)

3　協議会が設けられた年度の予算に関しては、第23条第3項中「当該年度開始後遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、第25条第1項中「当該年度開始前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。