(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、市民等が暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与える反社会的な存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、及び暴力団を利用しないことを基本として、市及び市民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県及び関係団体との連携を図りつつ、市民等の協力を得ながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力をして取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。

(市が設置する公の施設における措置)

第7条　市は、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有するものに公の施設を管理させてはならない。

(不当要求行為に対する措置)

第8条　市は、暴力団員等から職員に対して不当要求行為があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するため、警察その他関係機関との連携を図りながら、必要な措置を講ずるものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第9条　市は、鳥取市立中学校及び鳥取市立義務教育学校の後期課程において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入しないよう、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(市民等に対する支援)

第10条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力をして取り組むことができるよう、警察その他関係機関と連携し、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第11条　市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることにより、暴力団の排除のための活動の気運が醸成されるよう、警察その他関係機関と連携し、広報及び啓発活動を行うものとする。

(個人情報の収集及び提供)

第12条　鳥取市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年鳥取市条例第36号)第2条第1項に規定する市の機関等(以下「市の機関等」という。)及び議会は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要となる個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を必要かつ最小限の範囲内で収集するものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第13条　市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第14条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。