2　省令第18条の6第1項に規定する申請書(障害児通所給付費に係るものに限る。)は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第2号)によるものとする。

2　市長は、法第21条の5の7第1項の規定に基づき障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは、支給を決定したときにあっては障害児通所給付費給付決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により、支給を行わないことを決定したときにあっては障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、法第21条の5の29第1項の規定により肢体不自由児通所医療費の支給の決定を行ったときは、前項に規定する通所受給者証に加えて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

2　第4条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付を受けようとする者は、受給者証再交付申請書により市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の場合において、措置を委託するときは、障害児通所支援等措置委託通知書(様式第16号)により当該委託する障害児通所支援事業を行う者又は障害福祉サービス事業を行う者(以下「事業者」という。)に通知するものとする。

3　市長は、措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援等措置解除(変更)通知書(様式第17号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

4　市長は、前項の場合において、当該措置を委託していたときは、障害児通所支援等措置委託解除(変更)通知書(様式第18号)により事業者へ通知するものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の障害者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則及び鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の障害者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則及び鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定に基づき作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市障害児通所給付費等事務取扱規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。