(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、鳥取市若葉台スポーツセンターの設置及び管理並びに利用料金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　市民の体育振興と健康の増進を図るため、鳥取市若葉台スポーツセンター(以下「スポーツセンター」という。)を鳥取市若葉台北二丁目に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　スポーツセンターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第5条　スポーツセンターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の基準)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、スポーツセンターの利用を許可しないものとする。

(利用料金)

第7条　スポーツセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表に定める金額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(利用の許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、スポーツセンターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、スポーツセンターの利用を制限し、若しくは停止し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(目的外利用等の禁止)

第11条　利用者は、スポーツセンターを許可に係る利用目的以外に利用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備等の制限)

第12条　利用者は、スポーツセンターに特別な設備等をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　スポーツセンターの施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(入場の制限)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、スポーツセンターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(物品販売等の制限)

第16条　スポーツセンター及びその敷地内においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、指定管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(職員の立入り)

第17条　利用者は、スポーツセンターを管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。