(趣旨)

第1条　この条例は、本市の準用河川(以下単に「河川」という。)に設ける河川管理施設又は河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)について、河川管理上必要とされる構造の技術的基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語は、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号。以下「構造令」という。)において使用する用語の例による。

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条　堤防の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に次の表に掲げる値を加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅)

第7条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法のり勾配等)

第8条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

(護岸)

第9条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第10条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第11条　堤防には、河川管理施設等構造令施行規則(昭和51年建設省令第13号。以下「構造令施行規則」という。)第15条で定めるところにより、河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第12条　甲河川と乙河川とが合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第6条第1項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第13条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第7条及び前条第2項の規定は、適用しない。

(連続しない工期を定めて段階的に築造する堤防の特例)

第14条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章(第12条及び前条を除く。)の規定を準用する。

(構造の原則)

第15条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(護床工)

第16条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第17条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、構造令施行規則第16条で定めるところにより、護岸を設けるものとする。

(魚道)

第18条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、構造令施行規則第16条の2で定めるところにより、魚道を設けるものとする。

(構造の原則)

第19条　堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第20条　可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰は、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第39条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭窄さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部のゲートの構造)

第21条　可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第22条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に第6条第1項の表に掲げる値を加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第23条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(管理施設)

第24条　可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第25条　第16条から第18条の規定は、堰を設ける場合について準用する。

(構造の原則)

第26条　水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第27条　水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(断面形)

第28条　河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。

(河川を横断して設ける水門及び樋門)

第29条　第20条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第30条　水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第31条　水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとする。

(管理施設等)

第32条　第24条の規定は、水門及び樋門について準用する。

(護床工等)

第33条　第16条から第18条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。

(構造の原則)

第34条　排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第35条　樋門を有する排水機場には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第37条第1項及び第41条第2項において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(流下物排除施設)

第36条　排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(樋門)

第37条　排水機場の樋門と樋門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(河川区域内に設ける橋台の構造の原則)

第38条　河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(橋台)

第39条　河岸に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、山間狭窄部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(桁下高等)

第40条　第22条第1項及び第23条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

(護岸等)

第41条　第16条から第18条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

(管理用通路の構造の保全)

第42条　橋(取付部を含む。)は、構造令施行規則第32条で定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第43条　第39条第1項から第3項まで及び第40条の規定は、遊水地その他これらに類するものの区域(構造令施行規則第33条で定める要件に該当する区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして構造令施行規則第34条で定める橋については、適用しない。

(適用除外)

第44条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第45条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条第1項の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(暫定改良工事実施計画が定められた場合の特例)

第46条　河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿って計画的に実施すべき改良工事の暫定的な工事の実施計画(以下「暫定改良工事実施計画」という。)が定められた場合においては、当該暫定改良工事実施計画において定められた高水流量、横断形、高水位は、構造令施行規則第35条で定めるところにより、それぞれ計画高水流量、計画横断形、計画高水位とみなす。

(小河川の特例)

第47条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、構造令施行規則第36条で定めるところにより、この条例の規定によらないものとすることができる。