2　この規則において「被措置者」とは、前項の措置を受ける者をいう。

3　この規則において「扶養義務者」とは、被措置者の民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者であって、被措置者と生計を同じくするものをいう。

4　この規則において「基準年」とは、措置が行われる日が属する年の前年(措置が行われる日が1月から6月までの間の場合にあっては、その属する年の前々年)をいい、「基準年度」とは、措置が行われる日が属する年度(措置が行われる日が4月から6月までの間の場合にあっては、その属する年度の前年度)をいう。

5　この規則において「均等割」とは、被措置者又は扶養義務者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号の規定による均等割の額(同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては当該減免前の額とする。)をいう。

6　この規則において「所得割」とは、被措置者又は扶養義務者の地方税法第292条第1項第2号の規定による所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額(同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては当該減免前の額とする。)をいう。

7　この規則において「市支弁月額」とは、措置のうちその月に行われる分に要する費用(市長が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

2　前項の規定により徴収すべき額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、市町村民税額等申告書の内容について必要な調査を行うものとする。

2　市長は、徴収予定額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請又は職権により、徴収予定額を減額し、又は措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、徴収予定額減額等申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

4　市長は、第1項の規定により徴収予定額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、当該決定に係る変更又は減額等の内容を、同項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を徴収予定額減額(却下)決定通知書(様式第4号)により当該決定に係る被徴収者(同項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市未熟児養育医療及び結核児童療育の給付に要する費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後行われる措置について適用し、施行日の前日までに行われる措置については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市未熟児養育医療及び結核児童療育の給付に要する費用の徴収に関する規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市未熟児養育医療及び結核児童療育の給付に要する費用の徴収に関する規則の規定は、令和3年7月1日以後行われる措置について適用し、同日の前日までに行われる措置については、なお従前の例による。