○平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料に関する規則
平成27年3月31日
鳥取市規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 平成27年改正条例 鳥取市職員給与条例及び鳥取市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成27年鳥取市条例第16号)をいう。
(2) 切替日 平成27年4月1日をいう。
(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和35年鳥取市規則第17号)別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(4) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(5) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
イ 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取市条例第15号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間
オ 鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
カ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取市条例第2号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
キ 鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第3号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条に規定する自己啓発等休業の承認を受けていた期間
ク 鳥取市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年鳥取市条例第17号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第2条に規定する配偶者同行休業の承認を受けていた期間
(6) 復職時調整 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条、鳥取市職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第8条、公益的法人等派遣条例第7条、自己啓発等休業条例第10条又は配偶者同行休業条例第10条の規定による号給の調整をいう。
(7) 人事交流等職員 切替日以降に、職員以外の地方公務員、国家公務員、公益的法人等派遣条例第11条第3項第1号に規定する退職派遣者その他市長が認め、これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(平成27年改正条例附則第2項の市規則で定める職員)
第3条 平成27年改正条例附則第2項の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員
(2) 切替日以降に降格をした職員
(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次条第1項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員
(5) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)
(6) 切替日以降に平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員
(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料の支給)
第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第3項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格したものとした場合(切替日以降に降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(4) 育児短時間勤務を始めた場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ アに掲げる職員以外の職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額
(5) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第3項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第6条 平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。