2　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)、事業の実施施設(以下「実施施設」という。)並びに最低年齢、定員及び実施時間は、次に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業を利用しようとする保護者は、実施施設が定める利用申込書を当該実施施設の長に提出しなければならない。

2　実施施設の長は、前条第2項の規定による申込みがあったときは、実施の適否を決定し、その旨を書面により保護者に通知するものとする。

2　実施施設の長は、幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用承諾を取り消し、その旨を書面により利用者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の鳥取市一時預かり事業実施要綱により実施された一時預かり事業については、なお従前の例による。

(利用日数の限度の特例)

3　当分の間、子ども・子育て支援法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもであって、保育所等における保育の実施の申込みを行っているが当面その実施が行われないとして市長が認めるものに係る第2条第2項の規定の適用については、同項第1号ア(ア)中「原則として平均週3日を限度として断続的に」とあるのは「断続的又は定期的に」と、同号イ中「、めぐみ保育園において」とあるのは「めぐみ保育園において、附則第3項に掲げる児童に対して行う事業は市長が指定する施設において」とする。

この要綱は、平成27年11月4日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年6月1日から施行する。