(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地及び環境施設の配置)

第4条　緑地及び環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)の周辺の土地の利用状況及び周辺住民等との協議がある場合はその協議内容を勘案してその地域の生活環境の保持に寄与するように行わなければならない。

(工場等の敷地が2以上の区域にわたる場合の措置)

第5条　工場等の敷地が第3条の表に定める区域(以下「条例適用区域」という。)及び条例適用区域以外の区域のうち、2以上の区域にわたる場合は、当該敷地のそれぞれの区域が占める面積の割合(以下「敷地割合」という。)につき、条例適用区域のいずれかの区域の敷地割合が最も高いときには当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該敷地の全部に適用し、条例適用区域以外の区域の敷地割合が最も高いときには同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第6条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「施行規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び施行規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。