(委託事務の範囲)

第1条　鳥取市(以下「甲」という。)は、地方公共団体における情報通信技術の共同化(以下「自治体ICT共同化」という。)に関する次に掲げる事務の一部(以下「委託事務」という。)を鳥取県(以下「乙」という。)に委託する。

(経費の負担及び予算の執行)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とし、甲は、あらかじめ、これを乙に交付するものとする。

第3条　知事は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、乙の歳入歳出予算において、委託事務の管理及び執行に要する経費、甲以外の者から受託した自治体ICT共同化に関する事務に要する経費及び乙の自治体ICT共同化に関する事務に要する経費を合算して計上するものとする。

第4条　知事は、各年度において、前条の予算のうち委託事務の管理及び執行に要する経費に残額がある場合においては、これを翌年度における甲の委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、知事は、当該繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに市長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第5条　知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を市(町・村)長に通知するものとする。

(委託事務を廃止する場合の措置)

第6条　委託事務を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、知事がこれを決算する。この場合において、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに甲に還付しなければならない。

(条例等改正の場合の措置)

第7条　委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部を変更しようとする場合においては、知事は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

第8条　委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部が改正された場合においては、知事は、直ちに当該条例等を市長に通知しなければならない。

(雑則)

第9条　本規約に定めのない事項又は本規約に定める事項に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。