1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、調理業務の全部を委託する場合は、第7号に掲げる職員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　医師

(3)　生活指導員

(4)　救護施設にあっては介護職員、更生施設にあっては作業指導員

(5)　看護師又は准看護師

(6)　栄養士

(7)　調理員

2　救護施設における生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師の総数は、通じておおむね入所者数を5.4で除して得た数以上とする。

3　更生施設における生活指導員、作業指導員及び看護師又は准看護師の総数は、入所人員が150人以下の施設にあっては6人以上、入所人員が150人を超える施設にあっては6人に150人を超える部分40人につき1人を加えた数以上とする。

1　利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)とすること。ただし、平屋建てで規則に定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

2　次に掲げる設備を設けること。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1)　居室

(2)　静養室

(3)　食堂

(4)　集会室

(5)　浴室

(6)　洗面所

(7)　便所

(8)　医務室

(9)　作業室又は作業場(更生施設に限る。)

(10)　調理室

(11)　事務室

(12)　宿直室

(13)　介護職員室(救護施設に限る。)

(14)　面接室

(15)　洗濯室又は洗濯場

(16)　汚物処理室(救護施設に限る。)

(17)　霊安室(救護施設に限る。)

3　居室は、次のとおりとすること。

(1)　一の居室の定員は、原則として4人以下とすること。

(2)　収納設備等を除き、利用者1人当たりの床面積を3.3平方メートル以上とすること。

4　30人以上の者が入所できる規模(サテライト施設にあっては、5人以上の者を入所させることができる規模)であること。

5　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6　第1項第9号の作業室又は作業場には、作業に従事する者の安全確保する設備を設けなければならない。

1　利用者の総数のうちに占める被保護者の割合をおおむね80パーセント以上とすること。

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

4　利用者の処遇について定期的に自己点検を行い、その結果を利用者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

5　設置者は、鳥取市暴力団排除条例(平成24年鳥取市条例第1号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、これらと密接な関係を持たないこと。

設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿及び記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

施設の長及び作業指導員を置くこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1)　作業室

(2)　作業設備

(3)　食堂

(4)　洗面所

(5)　便所

(6)　事務室

2　20人以上の人員を利用させることができる規模であること。

施設の長を置くこと。