1　明るく、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、子どもが心身ともに健やかに育成することを目指して運営すること。

2　子どもの人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して運営すること。

3　地域社会との交流及び連携を図り、保護者及び地域社会に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めること。

4　子どもの国籍、信条、社会的身分及び費用を負担するか否かによって、差別的取扱いを行わないこと。

5　子どもに対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為を行わないこと。

6　サービスの提供の項第9項の認定こども園法第23条の例による評価の結果等を踏まえ、設備及び運営の向上を図るよう努めること。

1　満3歳以上の子どもについては、学級を編制すること。

2　学級は、原則として、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編成し、1学級の子どもの数を35人以下とすること。

3　子どもの処遇の向上を図るよう、前項に定める人数を下回る子どもで学級を編成するよう努めること。

1　施設内で調理をしない場合その他の規則で定める場合を除き、調理員を置くこと。

2　満1歳未満の子どもが入所する場合は、保健師、看護師又は准看護師を置くよう努めること。

3　教育又は保育に直接従事する職員の数は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める員数を合計した数以上とし、常時2人を下回らないこと。

(1)　満4歳以上の子ども　おおむね25人につき1人

(2)　満3歳の子ども　おおむね15人につき1人

(3)　満1歳以上満3歳未満の子ども　おおむね6人につき1人

(4)　満1歳未満の子ども　おおむね3人につき1人

4　子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実を図るよう、前項に定める人数を上回る職員の配置に努めること。

5　満3歳未満の子どもの保育に従事する職員は、保育士の資格を有する者とすること。

6　満3歳以上の子どもの教育又は保育に従事する職員は、幼稚園の教員の免許状及び保育士の資格を併せて有する者とすること。ただし、これらを併せて有する者とすることが困難であるときは、そのいずれかを有する者とすることができる。

7　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、施設内で調理をしない場合その他の規則で定める場合にあっては、調理室を設けないことができる。

(1)　職員室

(2)　乳児室又はほふく室(満2歳未満の子どもを入園させる場合に限る。)

(3)　保育室又は遊戯室

(4)　保健室

(5)　調理室

(6)　便所

(7)　屋外遊戯場(施設の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)

2　特別な事情があるときは、前項の規定にかかわらず、保健室と職員室とを兼用することができること。

3　満3歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の数は、学級数を下回らないこと。

4　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上とすること。

5　乳児室又はほふく室の面積は、ほふくしない満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル及びほふくする満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートルを合計した面積以上とすること。

6　園舎の面積は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める面積を合計した面積以上とすること。

(1)　満3歳以上の子ども　次に掲げる学級数に応じそれぞれに定める面積

ア　1　180平方メートル

イ　2以上　320＋100×(学級数－2)平方メートル

(2)　満2歳の子ども　1人につき1.98平方メートル

(3)　満2歳未満の子ども　前項に定める乳児室又はほふく室の面積

7　屋外遊戯場の面積は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める面積を合計した面積以上とし、満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートルを下回らないこと。

(1)　満3歳以上の子ども　次に掲げる学級数に応じそれぞれに定める面積

ア　2以下　330＋30×(学級数－1)平方メートル

イ　3以上　400＋80×(学級数－3)平方メートル

(2)　満2歳の子ども　1人につき3.3平方メートル

8　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

1　連携施設以外の幼稚園である場合にあっては、認定こども園法第3条第2項第1号に掲げる基準を満たすこと。

2　保育所等である場合にあっては、認定こども園法第3条第2項第2号に掲げる基準を満たすこと。

3　連携施設である場合にあっては、認定こども園法第3条第4項第1号に掲げる基準を満たすこと。

4　子育て支援事業のうち、市長が実施する必要があると認めたものを、保護者の要請に応じ、適切に提供し得る体制の下で行うこと。

5　教育を行う時間は、1日4時間を標準とし、子どもの心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。

6　保育を行う時間(教育を行う時間を含む。)は、原則として、1日8時間以上とし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、必要な時間とすること。

7　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　施設の目的及び運営の方針

(2)　提供する教育及び保育の内容

(3)　職員の職種、人数及び職務の内容

(4)　教育又は保育を行う日及び時間

(5)　保護者から受領する費用の種類及び額

(6)　子どもの区分ごとの利用定員

(7)　利用の開始及び終了に関する事項

(8)　非常災害その他の緊急時における対応方法

(9)　虐待の防止に関する措置

8　感染症その他の健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

9　認定こども園法第23条の例により評価を行い、その評価の結果を保護者に周知するとともに、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

10　障害のある子どもが入所している場合は、その者の障害の状態を把握するとともに、家庭及び関係機関との連携を図りながら、適切な環境の下で教育及び保育を実施すること。

11　保護者及び地域住民の適切な選択及び判断に資するよう、情報提供を行うとともに、情報開示の規程を設ける等必要な措置を講ずること。

12　子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認すること。

13　通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行うこと。

14　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう保護者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

15　設置者は、鳥取市暴力団排除条例(平成24年鳥取市条例第1号)第2条の暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わない、又はこれらと密接な関係を持たないこと。

16　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

規則で定めるところにより、職員、設備及び会計に関する帳簿その他の記録を整備し、保存すること。

1　明るく、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、子どもが心身ともに健やかに育成することを目指して運営すること。

2　子どもの人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して運営すること。

3　地域社会との交流及び連携を図り、保護者及び地域社会に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めること。

4　子どもの国籍、信条、社会的身分及び費用を負担するか否かによって、差別的取扱いを行わないこと。

5　子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為を行わないこと。

6　認定こども園法第23条の規定による評価の結果等を踏まえ、設備及び運営の向上を図るよう努めること。

1　満3歳以上の子どもについては、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制すること。

2　学級は、原則として、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編成し、1学級の子どもの数を35人以下とすること。

3　子どもの処遇の向上を図るよう、前項に定める人数を下回る子どもで学級を編成するよう努めること。

1　施設内で調理をしない場合その他の規則で定める場合を除き、調理員を置くこと。

2　満1歳未満の子どもが入所する場合は、保健師、看護師又は准看護師を置くよう努めること。

3　教育又は保育に直接従事する職員の数は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める員数を合計した数以上とし、常時2人を下回らないこと。

(1)　満4歳以上の子ども　おおむね25人につき1人

(2)　満3歳の子ども　おおむね15人につき1人

(3)　満1歳以上満3歳未満の子ども　おおむね6人につき1人

(4)　満1歳未満の子ども　おおむね3人につき1人

4　子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実を図るよう、前項に定める人数を上回る職員の配置に努めること。

5　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、施設内で調理をしない場合その他の規則で定める場合にあっては、調理室を設けないことができる。

(1)　職員室

(2)　乳児室又はほふく室(満2歳未満の子どもを入園させる場合に限る。)

(3)　保育室又は遊戯室

(4)　保健室

(5)　調理室

(6)　便所

(7)　園庭

(8)　飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備

2　特別な事情があるときは、前項の規定にかかわらず、保健室と職員室とを兼用することができること。

3　満3歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の数は、学級数を下回らないこと。

4　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上とすること。

5　乳児室又はほふく室の面積は、ほふくしない満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル及びほふくする満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートルを合計した面積以上とすること。

6　園舎の面積は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める面積を合計した面積以上とすること。

(1)　満3歳以上の子ども　次に掲げる学級数に応じそれぞれに定める面積

ア　1　180平方メートル

イ　2以上　320＋100×(学級数－2)平方メートル

(2)　満2歳の子ども　1人につき1.98平方メートル

(3)　満2歳未満の子ども　前項に定める乳児室又はほふく室の面積

7　園庭の面積は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ各号に定める面積を合計した面積以上とし、満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートルを下回らないこと。

(1)　満3歳以上の子ども　次に掲げる学級数に応じそれぞれに定める面積

ア　2以下　330＋30×(学級数－1)平方メートル

イ　3以上　400＋80×(学級数－3)平方メートル

(2)　満2歳の子ども　1人につき3.3平方メートル

8　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

1　教育を行う時間は、1日4時間を標準とし、子どもの心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。

2　保育を行う時間(教育を行う時間を含む。)は、原則として、1日8時間以上とし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、必要な時間とすること。

3　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　施設の目的及び運営の方針

(2)　提供する教育及び保育の内容

(3)　職員の職種、人数及び職務の内容

(4)　教育又は保育を行う日及び時間

(5)　保護者から受領する費用の種類及び額

(6)　子どもの区分ごとの利用定員

(7)　利用の開始及び終了に関する事項

(8)　非常災害その他の緊急時における対応方法

(9)　虐待の防止に関する措置

4　感染症その他の健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5　認定こども園法第23条の規定による評価の結果を保護者に周知するとともに、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

6　障害のある子どもが入所している場合は、その者の障害の状態を把握するとともに、家庭及び関係機関との連携を図りながら、適切な環境の下で教育及び保育を実施すること。

7　保護者及び地域住民の適切な選択及び判断に資するよう、情報提供を行うとともに、情報開示の規程を設ける等必要な措置を講ずること。

8　子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認すること。

9　通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行うこと。

10　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう保護者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

11　感染症や非常災害の発生時において、園児の教育及び保育の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

12　職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

13　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

14　設置者は、鳥取市暴力団排除条例第2条の暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わない、又はこれらと密接な関係を持たないこと。

15　前各項に定めるもののほか、子どもの処遇の向上及び子育て支援事業の充実に配慮して規則で定める基準を満たすこと。

規則で定めるところにより、職員、設備及び会計に関する帳簿その他の記録を整備し、保存すること。