2　登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もこれらの処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出に係る登録について準用する。この場合において、第5条第1項中「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号」とあるのは、「変更に係る事項及び変更の年月日」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をし、若しくはすべきであった者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所に浄化槽管理士(過去5年間に市長が指定する研修を受けた者又は浄化槽管理士免状の交付を受けてから5年を経過しない者に限る。以下同じ。)を置かなければならない。この場合において、当該浄化槽管理士は、浄化槽の設置基数が少ない等相当の理由がある場合を除き、営業区域ごとに専任でなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項に規定する要件を欠くこととなったときは、2週間以内に当該要件が満たされるよう必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽について法第10条第1項に規定する清掃が行われていないときその他清掃が必要であると認められるときは、速やかに浄化槽管理者及びその者が浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、受託に係る浄化槽に関して、浄化槽管理者に対し、法第7条第1項又は第11条第1項の規定による指定検査機関の行う水質に関する検査(以下この条において「法定検査」という。)を受けることを勧奨するとともに、円滑な法定検査の実施に協力するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による処分をしようとする場合には、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当該浄化槽保守点検業者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで処分をすることができる。

3　市長は、第1項の規定による処分をした場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に鳥取県浄化槽保守点検業者登録に関する条例(昭和60年鳥取県条例第20号)の規定に基づき鳥取県知事が行った処分その他の行為で、本市を営業区域とする浄化槽保守点検業者に対するものは、この条例の規定に基づき市長が行った処分その他の行為とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行し、この条例による改正後の鳥取市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第10条第2項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。