○鳥取市生活保護法施行細則
平成29年12月22日
鳥取市規則第45号
(趣旨)
第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(申請書及び添付書類)
第2条 法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による保護の開始又は変更の申請は、それぞれ次に掲げる書面を鳥取市福祉事務所設置条例(昭和26年鳥取市条例第52号)第1条の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。
(1) 保護の開始の場合 生活保護法による保護申請書(様式第1号)
(2) 保護の変更の場合 生活保護法による保護変更申請書(様式第2号)
2 福祉事務所長は、前項の申請書には、次に掲げる書類のうち、必要と認めるものを添付させることができる。
(1) 給与証明書(様式第3号)
(2) 家賃(地代)証明書(様式第4号)
(3) 家系表(様式第5号)
(本条…一部改正〔令和4年規則1号〕)
(資料の提供等の求め)
第6条 法第29条の規定により資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく資料の提供について(様式第17号)により行わなければならない。
(入所等依頼書)
第7条 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所をさせ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して要援護者の入所について(様式第18号)を発行しなければならない。
(保護施設設置届書等)
第8条 法第40条第2項の規定による届出書は、保護施設設置届書(様式第19号)によらなければならない。
2 法第41条第2項の規定による申請書は、保護施設設置認可申請書(様式第20号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(保護施設変更認可申請書)
第9条 法第41条第5項の規定による申請は、保護施設変更認可申請書(様式第21号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(保護施設事業開始届書等)
第10条 保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、保護施設事業開始届書(様式第22号)により、この旨を速やかに市長に届け出なければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(改善命令等による措置結果報告書)
第11条 社会福祉法人又は日本赤十字社は、法第45条第1項又は第2項の規定によって保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止若しくは廃止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、これに基づいてとったその措置について措置結果報告書(様式第24号)を、その処分を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(被保護者状況変更報告書)
第12条 法第48条第4項の規定による届出書は、被保護者状況変更報告書(様式第25号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(保護施設休止報告書等)
第13条 省令第7条及び第8条の規定による報告又は通知は、保護施設廃止(事業縮小、休止)報告(通知)書(様式第26号)によらなければならない。
2 法第42条の規定による認可の申請は、保護施設廃止(休止)認可申請書(様式第27号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則26号〕)
(就労自立給付金申請書等)
第14条 省令第18条の4第1項の申請は、就労自立給付金申請書(様式第28号)によらなければならない。
2 前項の申請書には、職業に就いたことを証する労働契約書その他の福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。
4 就労自立給付金の支給の申請を却下する場合の第1項の申請書を提出した者に対する通知には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 却下の理由
(2) 通知が申請受理後14日を超えるときはその理由
(1・3項…一部改正・旧8条…繰下〔平成30年規則26号〕)
(進学・就職準備給付金申請書等)
第15条 省令第18条の9第1項の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第31号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則64号〕、見出・1・2項…一部改正〔令和6年規則45号〕)
(本条…一部改正・旧9条…繰下〔平成30年規則26号〕、本条…一部改正・旧15条…繰下〔平成30年規則64号〕)
(徴収金等支払申出書)
第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第36号)によらなければならない。
2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第37号)によらなければならない。
(本条…追加〔平成30年規則76号〕、2項…一部改正〔令和4年規則1号〕)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月16日規則第26号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月30日規則第64号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年10月19日規則第76号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(令和4年2月2日規則第1号)
この規則は、令和4年2月10日から施行する。
附則(令和5年2月3日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市生活保護法施行細則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。
附則(令和5年12月28日規則第46号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市生活保護法施行細則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。
附則(令和6年9月26日規則第45号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市生活保護法施行細則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。
(本様式…一部改正〔平成30年規則26号・令和3年33号〕)
(本様式…一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…全部改正〔令和4年規則1号〕)
(本様式…一部改正〔令和3年規則33号・4年1号〕)
(本様式…一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…全部改正〔令和6年規則45号〕)
(本様式…全部改正〔平成30年規則76号〕)
(本様式…一部改正・旧様式21号…繰下〔平成30年規則26号〕、一部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…全部改正〔令和6年規則45号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則64号〕、一部改正〔令和6年規則45号〕)
(本様式…追加〔平成30年規則64号〕、一部改正〔令和6年規則45号〕)
(本様式…一部改正・旧様式22号…繰下〔平成30年規則26号〕、本様式…一部改正・旧様式31号…繰下〔平成30年規則64号〕)
(本様式…一部改正・旧様式23号…繰下〔平成30年規則26号〕、本様式…一部改正・旧様式32号…繰下〔平成30年規則64号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則33号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則33号〕)
