(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(添付書類)

第3条　法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第95条、第107条第1項、第109条、第115条の2第1項、第115条の12第1項若しくは第115条の22第1項の規定による申請(これらの更新又は変更の申請を含む。)又は法第75条各項、第78条の5各項、第78条の8、第82条各項、第89条、第91条、第99条各項、第113条各項、第115条の5各項、第115条の15各項若しくは第115条の25各項の規定による届出には、省令に定めるもののほか、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(事業者情報の提供)

第4条　市長は、法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第107条第1項、第115条の2第1項、第115条の12第1項若しくは第115条の22第1項の規定による指定若しくは許可(これらの更新又は変更を含む。)、法第95条若しくは第109条の規定による承認又は法第75条各項、第78条の5各項、第78条の8、第82条各項、第89条、第91条、第99条各項、第113条各項、第115条の5各項、第115条の15各項若しくは第115条の25各項の規定による届出の受理をしたときは、指定居宅サービス事業者等に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(業務管理体制の届出等)

第5条　法第115条の32第2項第4号の規定による届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第1号)により行うものとする。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第6条　法第115条の46第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置届出書(様式第3号)により行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。