(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第2条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届出書(様式第1号)によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の届出事項の変更の届出)

第3条　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業届出事項変更届出書(様式第2号)によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の廃止等の届出)

第4条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書(様式第3号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第5条　法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届出書(様式第4号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の届出事項の変更の届出)

第6条　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等届出事項変更届出書(様式第5号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の廃止等の届出)

第7条　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書(様式第6号)によるものとする。

(養護老人ホーム等の設置の届出等)

第8条　法第15条第3項の規定による届出は、養護老人ホーム等設置届出書(様式第7号)によるものとする。

(養護老人ホーム等の事業開始の届出)

第9条　法第15条第3項又は第4項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置した者(以下「設置者」という。)は、その事業を開始したときは、速やかに、養護老人ホーム等事業開始届出書(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(養護老人ホーム等の届出事項の変更の届出)

第10条　法第15条の2第2項の規定による届出は、養護老人ホーム等届出事項変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(養護老人ホーム等の廃止等の届出等)

第11条　法第16条第2項の規定による届出は、養護老人ホーム等廃止等届出書(様式第11号)によるものとする。

(有料老人ホームの設置の届出)

第12条　法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届出書(様式第13号)によるものとする。

(有料老人ホームの届出事項の変更の届出)

第13条　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム届出事項変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(有料老人ホームの廃止等の届出)

第14条　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム休止(廃止)届出書(様式第15号)によるものとする。