(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第228条第1項の規定に基づき、鳥取市民交流センターの設置及び管理並びに使用料について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　市民の交流や賑わいの創出を図るため、鳥取市民交流センター(以下「市民交流センター」という。)を鳥取市幸町に設置する。

(構成)

第3条　市民交流センターに、次に掲げる施設を置く。

(使用の許可等)

第4条　別表に掲げる施設(以下「貸出施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸出施設の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第6条　貸出施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、貸出施設を許可に係る使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸出施設の使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(行為の制限等)

第11条　市民交流センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　市民交流センターの施設、設備、器具等をき損し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第14条　使用者は、市民交流センターを管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(罰則)

第15条　市長は、詐欺その他不正の行為により、第6条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。