(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号に基づく基準該当通所支援、法第21条の5の17第1項各号に基づく共生型障害児通所支援並びに法第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるとともに、法第21条の5の15第3項第1号の規定に基づき、指定障害児通所支援事業の指定に必要な申請者の資格を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定障害児通所支援事業者の一般原則)

第3条　指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第28条第1項において「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

(指定障害児通所支援事業者の要件)

第4条　法第21条の5の15第3項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人(病院又は診療所において行う児童発達支援に係る指定にあっては、個人又は法人)であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

第5条　児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療(上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。)を行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第6条　指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

第7条　指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、40人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第3号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第4号の調理員を置かないことができる。

(管理者)

第8条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第9条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)における主たる事業所(次項において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(設備)

第10条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)は、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第11条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場(指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)、医務室、相談室、調理室、便所及び静養室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

(利用定員)

第12条　指定児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)にあっては、利用定員を5人以上とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第13条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第38条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(契約支給量の報告等)

第14条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量(次項において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(第3項及び第4項において「通所受給者証記載事項」という。)を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第15条　指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第16条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第50条第1項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第17条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第38条第6号及び第52条第2項において同じ。)等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第18条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)

第19条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第20条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害児通所支援事業者等との連携等)

第21条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第22条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。

(指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第23条　指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(通所利用者負担額の受領)

第24条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通所利用者負担額に係る管理)

第25条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第26条　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

(指定児童発達支援の取扱方針)

第27条　指定児童発達支援事業者は、第28条第1項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

第27条の2　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム(前条第4項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。)を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(障害児の地域社会への参加及び包摂の推進)

第27条の3　指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂(以下「インクルージョン」という。)の推進に努めなければならない。

(児童発達支援計画の作成等)

第28条　指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画(以下この条及び第55条第2項第2号において「児童発達支援計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(児童発達支援管理責任者の責務)

第29条　児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第30条　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(支援)

第31条　指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行わなければならない。

(食事)

第32条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。第5項において同じ。)において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第33条　指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(健康管理)

第34条　指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第35条　指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第36条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第37条　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第38条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第44条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第39条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第39条の2　指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第40条　指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第41条　指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(安全計画の策定等)

第41条の2　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第41条の3　指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。

(衛生管理等)

第42条　指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第43条　指定児童発達支援事業者(治療を行うものを除く。)は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第44条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第45条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(以下この条において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(虐待等の禁止)

第46条　指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第47条　削除

(秘密保持等)

第48条　指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第49条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。

(利益供与等の禁止)

第50条　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第51条　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第52条　指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第53条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第54条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第55条　指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、次に定めるところにより保存しておかなければならない。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準)

第56条　児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第80条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。第64条において同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第57条　共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(鳥取市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成29年鳥取市条例第51号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第99条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(鳥取市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年鳥取市条例第45号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第65条において「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第58条　共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(第66条において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(鳥取市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年鳥取市条例第46号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第59条　第5条、第8条、第9条及び前節(第12条を除く。)の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。

(従業者の員数)

第60条　児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者(以下「基準該当児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(設備)

第61条　基準該当児童発達支援事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用定員)

第62条　基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。

(準用)

第63条　第5条、第8条及び第4節(第12条、第24条第1項及び第4項、第25条、第26条第1項、第32条、第34条並びに第52条第2項を除く。)の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。

(指定生活介護事業所に関する特例)

第64条　次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(前条(第24条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。

(指定通所介護事業所等に関する特例)

第65条　次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第63条(第24条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第66条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第1項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第63条(第24条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

第67条から第77条まで　削除

第78条　放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第79条　指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第80条　第8条及び第9条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

(設備)

第81条　指定放課後等デイサービス事業所は、発達支援室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

(利用定員)

第82条　指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を5人以上とすることができる。

(通所利用者負担額の受領)

第83条　指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(準用)

第84条　第13条から第23条まで、第25条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項及び第53条から第55条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項」とあるのは「いう。第84条において準用する第38条第6号」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第83条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第83条第2項」と、第27条第1項、第28条及び第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。

(準用)

第85条　第8条、第9条、第13条から第23条まで、第25条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条から第58条まで、第78条及び第83条の規定は、共生型放課後等デイサービス(放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。)の事業について準用する。

(従業者の員数)

第86条　放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(設備)

第87条　基準該当放課後等デイサービス事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用定員)

第88条　基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。

(準用)

第89条　第8条、第13条から第23条まで、第26条第2項、第27条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条から第55条まで、第64条から第66条まで、第78条及び第83条(第1項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。

第90条　居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第91条　指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第92条　第8条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第91条第1項第1号に掲げる訪問支援員及び同項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

(設備)

第93条　指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第94条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(通所利用者負担額の受領)

第95条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第96条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第97条　第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条(第6項及び第7項を除く。)、第27条の2、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第39条の2、第41条の2、第41条の3第1項、第42条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項及び第53条から第55条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第13条第1項中「第38条」とあるのは「第96条」と、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第95条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第95条第2項」と、第27条第1項、第28条及び第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第28条第4項中「第27条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第27条第4項に規定する領域との関連性を踏まえた」と、第49条第1項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と読み替えるものとする。

第98条　保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第99条　指定保育所等訪問支援の事業を行う者(以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第100条　第8条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第99条第1項第1号に掲げる訪問支援員及び同項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

(準用)

第101条　第93条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。

(準用)

第102条　第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条(第4項を除く。)、第27条の3、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第39条の2、第41条の2、第41条の3第1項、第42条、第44条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条から第55条まで及び第94条から第96条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第13条第1項中「第38条」とあるのは「第102条において準用する第96条」と、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第102条において準用する第95条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第102条において準用する第95条第2項」と、第27条第1項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第27条第6項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設(以下「訪問先施設」という。)による評価(以下「訪問先施設評価」という。)を受けて」と、同項第5号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第7項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第28条第4項中「第27条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第5項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第44条第1項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第49条第1項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。

(従業者の員数に関する特例)

第103条　多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第6条第1項から第3項まで及び第5項、第7条(第4項及び第5項を除く。)、第79条第1項から第3項まで及び第5項、第91条第1項並びに第99条第1項の規定の適用については、第6条第1項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第1号中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第2項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第3項及び第5項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第7条第1項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第2号ア中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第2項及び第3項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第6項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第7項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第8項中「当該指定児童発達支援事業所」とあるのは「当該多機能型事業所」と、第79条第1項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第1号中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第2項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第3項及び第5項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第91条第1項中「事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、第99条第1項中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」とする。

(設備に関する特例)

第104条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(利用定員に関する特例)

第105条　多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)は、第12条及び第82条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて10人以上とすることができる。

(電磁的記録等)

第106条　指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第59条、第63条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)、第18条(第59条、第63条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

第2条　この条例の施行の日から令和4年3月31日までの間、(中略)第7条の規定による改正後の鳥取市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害児通所支援条例」という。)第3条第4項及び第46条第2項(新指定障害児通所支援条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

第3条　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、(中略)新指定障害児通所支援条例第39条の2(新指定障害児通所支援条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の発生及びまん延の防止の対策等に係る経過措置)

第4条　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、(中略)新指定障害児通所支援条例第42条第2項(新指定障害児通所支援条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体的拘束等の禁止に係る経過措置)

第5条　この条例の施行の日から令和4年3月31日までの間、(中略)新指定障害児通所支援条例第45条第3項(新指定障害児通所支援条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(指定児童発達支援事業者の従業者の員数に係る経過措置)

第6条　この条例の施行の際現に指定を受けている第7条の規定による改正前の鳥取市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定障害児通所支援条例」という。)第6条第1項に規定する指定児童発達支援事業者(次条及び附則第8条において「旧指定児童発達支援事業者」という。)については、新指定障害児通所支援条例第6条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第7条　旧指定児童発達支援事業者に対する新指定障害児通所支援条例第6条第3項及び第7項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同条第3項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。」と、同条第7項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

第8条　旧指定児童発達支援事業者については、新指定障害児通所支援条例第7条第6項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(基準該当児童発達支援事業者の従業者の員数に係る経過措置)

第9条　この条例の施行の際現に旧指定障害児通所支援条例第60条第1項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(次条において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新指定障害児通所支援条例第60条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第10条　旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定障害児通所支援条例第60条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

(指定放課後等デイサービス事業者の従業者の員数に係る経過措置)

第11条　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定障害児通所支援条例第79条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者(次条及び附則第13条において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定障害児通所支援条例第79条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第12条　この条例の施行の日から令和5年3月31日までの間、旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定障害児通所支援条例第79条第3項の規定の適用については、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。

第13条　この条例の施行の日から令和5年3月31日までの間、旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定障害児通所支援条例第79条第7項の規定の適用については、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。

(基準該当放課後等デイサービス事業者の従業者の員数に係る経過措置)

第14条　この条例の施行の際現に旧指定障害児通所支援条例第86条第1項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者(次条において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定障害児通所支援条例第86条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第15条　旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定障害児通所支援条例第86条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(鳥取市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号。以下「一部改正法」という。)附則第4条第1項の規定により一部改正法第2条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされているものについては、第7条の規定による改正後の指定通所支援条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第7条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

第5条　一部改正法附則第4条第1項の規定により新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされているものについては、新指定通所支援条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

第6条　この条例の施行の際現に指定を受けている第7条の規定による改正前の指定通所支援条例(次条において「旧指定通所支援条例」という。)第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援条例第7条及び第12条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

第7条　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援条例第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

第8条　新指定通所支援条例第27条の2(新指定通所支援条例第59条、第63条、第84条、第85条、第89条及び第97条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、令和7年3月31日までの間、新指定通所支援条例第27条の2中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。