2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の規定により準用する給与条例第23条の2第1項の勤務は、第12条の規定により準用する給与条例第20条、第13条の規定により準用する給与条例第21条及び第14条の規定により準用する給与条例第22条の勤務には含まれないものとする。

2　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　短時間会計年度任用職員の基本報酬の額は、給料表1級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内において月額として定める。ただし、勤務日数及び勤務時間数を考慮して任命権者が必要があると認める場合は、日額又は時間額(時間を単位とする額をいう。以下同じ。)として定めることができる。

3　月額で報酬を定める短時間会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該短時間会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。

4　日額で報酬を定める短時間会計年度任用職員の基本報酬の額は、1日につき、給与条例別表第2の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の部職務の級1級における最高の号給の給料月額(次項において「上限額」という。)を21で除して得た額を超えない範囲内において、職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮し、規則で定める。

5　時間額で報酬を定める短時間会計年度任用職員の基本報酬の額は、上限額を162.75で除して得た額を超えない範囲内において、職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮し、規則で定める。

6　第3項の基準月額とは、同項に規定する短時間会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

7　前各項に定めるもののほか、短時間会計年度任用職員の報酬について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により初任給調整に係る報酬を支給される職員の範囲、初任給調整に係る報酬の支給の期間及び支給額その他初任給調整に係る報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた短時間会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、短時間会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた短時間会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた短時間会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により準用する給与条例第23条の2第1項の勤務は、第24条から第26条までの勤務には含まれないものとする。

2　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に短時間会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、前項の任期の定めが6月以上の短時間会計年度任用職員とみなす。

2　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に短時間会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、前項の任期の定めが6月以上の短時間会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により報酬が定められた短時間会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた短時間会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該短時間会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められている短時間会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第9条第2項から第8項までの規定を準用する。この場合において、給与条例第9条第2項第2号中「育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び育休代替任期付短時間勤務職員」とあるのは、「短時間会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和46年鳥取市条例第3号)の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第7条第1項の表1級の項の規定は令和4年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、改正後の任期付条例第10条第5項の規定及び第7条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定並びに第11条の規定による改正後の鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第13条第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第9条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。