(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2の7第1項の規定に基づき、市長、法第138条の4第1項に規定する委員会の委員及び委員並びに職員(法第243条の2の8第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「市長等」という。)の市に対する損害を賠償する責任の一部を免責することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長等の損害賠償責任の一部免責)

第2条　市長等の市に対する損害を賠償する責任について、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が賠償の責任を負う額のうち、次の各号に掲げる市長等の区分に応じ、それぞれ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の4第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、それぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額を超える額を免責する。

(委任)

第3条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。