(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第228条第1項の規定に基づき、鳥取市立地区公民館の設置及び管理並びに使用料等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　鳥取市自治基本条例(平成20年鳥取市条例第25号)の理念に基づく市民と市による参画と協働のまちづくりを推進し、豊かな地域社会の創造、社会教育や生涯学習活動の推進及び福祉その他の公益の増進を図ることを目的として、学びの成果を生かした住民主体のまちづくりの拠点となる鳥取市立地区公民館(以下「地区公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　地区公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第4条　地区公民館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　地区公民館に館長その他必要な職員を置く。

(使用の許可等)

第6条　地区公民館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、地区公民館の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第8条　地区公民館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、営利を目的としない団体又は個人が地域活動又は社会教育活動で使用する場合は、無料とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、地区公民館を許可に係る使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第12条　市長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、地区公民館の使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(行為の制限等)

第13条　地区公民館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、地区公民館の施設、設備、器具等をき損し、又は滅失した場合において前条に基づく原状回復ができないときは、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第16条　使用者は、地区公民館を管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(罰則)

第17条　市長は、詐欺その他不正の行為により、第8条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。