(目的)

第1条　この条例は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行並びに盛土及び切土の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、もって土地の秩序ある利用並びに市民の生活の安全及び安心を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、必要な措置を適切かつ円滑に講ずるものとする。

(事業者及び所有者等の責務)

第4条　事業者及び所有者等は、特定事業の実施に当たっては、次項及び第3項に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境を保全するために必要な措置を講じなければならない。

(土地の所有者、管理者等の責務)

第5条　土地の所有者、管理者、占有者、地上権又は賃借権を有する者その他の当該土地の使用、収益、管理又は処分に関する権限を有する者は、斜面の安全を損ない、災害発生を助長し、又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させ、又は管理させることのないよう努めなければならない。

(中間検査を要する宅地造成又は特定盛土等の規模)

第6条　法第18条第4項の条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、次に掲げるものとする。

(定期報告を要する宅地造成等の規模等)

第7条　法第19条第2項の条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、前条各号に掲げるものとする。

(許可を要する特定盛土等又は土石の堆積の規模等)

第8条　法第32条、第37条第4項及び第38条第2項の条例で定める規模の特定盛土等は、第6条各号に掲げるものとする。

(近隣関係者への説明)

第9条　事業者は、次に掲げる申請を行う前に、生活環境に著しい影響を受けるおそれがある者として規則で定める者(以下「近隣関係者」という。)に対し、実施しようとする特定事業に係る計画(以下「事業計画」という。)の内容について、説明会の開催その他の方法により説明を行わなければならない。

(特定事業の実施に係る許可)

第10条　特定事業を実施しようとする事業者(新たな特定工作物の設置その他の事由により、当該事業が特定事業に該当することとなった場合における当該事業者を含む。)は、特定工事に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定事業の実施については、この限りでない。

(許可の基準等)

第11条　市長は、前条第2項の許可申請書の提出があった場合において、当該申請に係る特定事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときでなければ、前条第1項の許可をしてはならない。

(事業計画の変更の許可等)

第12条　第10条第1項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。

(標識の掲示)

第13条　許可事業者は、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業を行っている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(着手届)

第14条　許可事業者は、当該許可に係る特定工事に着手しようとするときは、着手する日の前日までに、その旨を市長に届け出るとともに、当該特定事業を行う土地の所有者等に対して、規則で定めるところにより通知しなければならない。

(特定事業の中間検査)

第15条　許可事業者は、特定工事(第12条第1項の変更に係る工事を含む。)に次の各号に掲げる工程(以下「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、規則で定めるところにより、その特定工事が許可を受けた事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査(以下「中間検査」という。)を受けなければならない。

(特定事業の完了検査)

第16条　許可事業者は、特定工事を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、その特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査(以下「完了検査」という。)を受けなければならない。

(許可の取消し)

第17条　市長は、許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第10条第1項及び第12条第1項の許可を取り消すことができる。

(定期的な報告)

第18条　許可事業者は、特定工事に着手した日から特定工事を完了し、又は廃止する日までの間において、6月ごとの当該期間における特定工事の状況について、当該期間を経過した日から起算して20日以内に、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(特定事業の承継)

第19条　許可事業者から特定事業の全部を譲り受けた者は、当該許可事業者のこの条例の規定による地位を承継する。

(特定工作物の撤去等)

第20条　許可事業者(前条第1項又は第2項の規定に基づき許可事業者の地位を承継した者を含む。以下この条において同じ。)は、第10条第1項の許可を受けた特定事業に係る特定工作物を事業の用に供しないこととする場合又は廃止する場合においては、当該特定工作物の撤去その他の斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(特定事業に係る保証金の預入)

第21条　事業者(第19条第1項又は第2項の規定に基づき許可事業者の地位を承継した者を含む。以下この条から第24条までにおいて同じ。)は、特定事業の実施に係る第10条第1項又は第12条第1項の許可の申請に当たっては、規則で定めるところにより、あらかじめ防災・環境保全費用に係る現金(以下「保証金」という。)を事業者が市長と協議して定める金融機関に預入しなければならない。この場合において、金融機関への預入は、日本国内において開設される預金口座に入金されるものでなければならない。

(特定事業に係る保証金の公表)

第22条　市長は、前条の規定に基づき事業者が保証金の預入をしたときは、当該預入をした旨及び当該保証金の額を公表するものとする。

(保証金の使途)

第23条　市長は、事業者が第34条第1項、第2項、第4項又は第5項に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、斜面の安全の確保、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全に支障が生じると認める場合は、当該事業者が預入した保証金を市が行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条又は第3条第3項の規定により斜面の安全の確保、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全をするために講ずる措置に要する費用に充てることができる。

(質権設定契約の解除等)

第24条　市長は、次に掲げる場合には、第21条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

(建設工事の注文に当たっての発注者の指示)

第25条　発注者は、建設工事を注文するに当たり、元請負人に対して当該建設工事に伴って生じる土砂の適正な処理を指示するよう努めなければならない。

(特定建設発生土搬出の許可等)

第26条　発注者(請負契約によらないで自ら特定建設発生土搬出を行う者を含む。以下この条において同じ。)は、特定建設発生土搬出を行う事業(事業規模の拡大その他事業着手後に生じた事情の変更により特定建設発生土搬出に当たることとなった行為を行う事業を含む。)を実施するときは、当該特定建設発生土搬出を実施する日までに、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂の搬出については、この限りでない。

(搬出事業計画の変更等)

第27条　前条第1項の許可を受けた者(以下「搬出許可事業者」という。)は、同条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該変更に係る土砂の搬出の前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。

(建設発生土搬出完了等の報告)

第28条　搬出許可事業者は、当該許可に係る特定建設発生土搬出を完了し、又は廃止したときは、完了又は廃止の日から起算して20日以内にその旨を市長に報告しなければならない。

(搬出許可の取消し)

第29条　市長は、搬出許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第26条第1項又は第27条第1項の許可を取り消すことができる。

(巡視活動)

第30条　市長は、不適切な盛土等の施工、工作物の設置及び建設発生土の搬出を防止し、斜面の安全の確保を図るために必要な巡視活動を行うものとする。

(報告の徴収及び立入調査)

第31条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所、事業区域若しくは土砂を搬出し、処分し、若しくは仮置きする土地に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。

(指導及び助言)

第32条　市長は、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全を図るため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告)

第33条　市長は、斜面地の工作物の設置及び建設発生土の搬出の適正化を図るため、許可事業者又は搬出許可事業者に対し、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第34条　市長は、許可事業者(第17条の規定により許可を取り消された者を含む。以下同じ。)が第4条第2項の規定に違反し、特定事業を実施したと認めるときは、当該許可事業者に対し、当該特定事業を中止すること及び期限を定めて当該特定事業に係る工作物の撤去、原状回復その他斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(許可台帳)

第35条　市長は、規則で定めるところにより、この条例の規定による処分、報告その他の事項に係る台帳を整備し、保管するものとする。

(手数料)

第36条　別表の区分欄に掲げる行為を求める者は、それぞれ同表の金額欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

(規則への委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第40条　第28条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例(令和3年鳥取県条例第43号。以下「県条例」という。)の規定に基づき行った処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(既存特定事業に係る経過措置)

第3条　令和4年5月1日(以下「県条例施行日」という。)前に工事に着手している特定事業(以下「既存特定事業」という。)であって、施行日前において県条例附則第2条第1項の規定に基づき県条例第4条第2項の規定を適用しないとされているものについては、施行日以後に事業計画の変更が行われるまでの間は、第4条第2項の規定は、適用しない。

(費用の確保に係る経過措置)

第4条　既存特定事業を実施する事業者又は所有者等は、当該特定事業の事業区域において、計画的な資金の積立てその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。

(事業計画に係る経過措置)

第5条　市長は、既存特定事業を行っている事業者であって、施行日前において県条例附則第4条第1項の規定に基づき事業計画を知事に提出するものとされたものに対し、既存特定事業に係る計画の内容を把握するため、第31条第1項の規定に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査の権限を適切に行使するものとする。

(特定建設発生土搬出の許可に係る経過措置)

第6条　施行日から21日を経過する日までに行われる特定建設発生土搬出の許可に係る第26条第3項第2号の規定の適用については、同号ア中「許可を受けた工事」とあるのは、「許可若しくは鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第30号)第2条による改正前の県条例第7条第1項若しくは第9条第1項の許可を受けた工事」とする。