2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1項若しくは第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が病院の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項、同条第4項及び第5項において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他管理者が別に定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で管理者が別に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他管理者が別に定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が別に定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項又は第4項に規定する場合において、病院が旅行役務等提供契約(旅行業者等(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者その他の管理者が別に定める者をいう。以下同じ。)が旅行に係る役務その他の管理者が別に定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、病院が当該旅行業者等に対して旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。以下同じ。)に基づき当該旅行業者等に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行業者等に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　管理者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　管理者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　管理者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするに当たっては、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項を記載するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　管理者は、前項ただし書の規定により口頭で旅行命令等を発し、又はこれを変更したときは、できるだけ速やかに旅行命令簿等を作成しなければならない。

6　旅行命令簿は職員ごと、旅行依頼簿は旅行者ごとに作成するものとし、旅行命令簿等の様式は様式第1号によるものとする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後2週間以内に当該旅行について前項の旅費の精算をしなければならない。

3　管理者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、2週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　管理者は、その支払った概算払による旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後当該旅行者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書の種類及び様式は、次に掲げるものとする。

6　第1項の請求書に必要な添付書類は、別表第1に定めるところによる。

7　第4条第7項に規定する旅行業者等は、旅行役務等提供契約に基づいて提供した旅行等役務について請求を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該各号に定める額を宿泊手当の額とする。

3　鉄道等による移動中の宿泊の場合においても第1項の宿泊手当の額を支給する。ただし、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、同項に定める宿泊手当の額の3分の1の額とする。

4　旅行者が旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれらに相当する場所をいう。)に宿泊する場合及び職員が長期研修(病院外で行われる概ね4週間以上の研修をいう。)を受けるための滞在場所等を病院が用意する場合にあっては、宿泊手当は支給しない。

2　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は支払を受ける額を差し引くこととする。

2　管理者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、この規程等に基づき計算した額と現に支払った額を比較して、当該種目ごとのいずれか少ない額の合計額とする。この場合において、前条第1項第1号の場合において職員が家族と同室に宿泊したときの宿泊費、着後滞在費(宿泊費に相当する部分に限る。)及び家族移転費(宿泊費に相当する部分又は着後滞在費(宿泊費に相当する部分に限る。)に限る。以下同じ。)については、職員の宿泊費又は着後滞在費と当該職員と同室に宿泊した家族に係る家族移転費について計算した額の合計額と当該宿泊に関して現に支払った額とのいずれか低い額とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市立病院職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の日において現に使用されている用紙については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。