様式第3号(第3条関係)

特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

年　　月　　日　　
　　　　　　　　様

鳥取市長　　　　　　　　　　印　

　　　　　年　　月　　日に申請のありました特例障害児通所給付費の支給について児童福祉法第21条の5の4の規定に基づき下記のとおり決定しましたので通知します。

受給者証番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	申請者氏名	　	

受付年月日	年　　月　　日　　	決定年月日	年　　月　　日　	
特例障害児通所給付費申請額	円　　　　　　　　　　	
支給決定の内容	　	
支給	□　する　　□　しない	支給金額	円　　	
不支給・減額の理由	　	

(教示)
　この処分に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、鳥取県知事に対して審査請求をすることができます。
　また、この処分の取消しを求める訴えをする場合は、前記の審査請求に係る裁決の通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は市長となります。)、提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えについては、前記の審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
(2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。