様式第2号(第2条関係)

高齢者生活支援ハウス手数料減免決定通知書

第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

鳥取市長　　　　　　印

　　　　　　年　　月　　日付けで申請がありました高齢者生活支援ハウスにおけるサービス手数料の減免につきましては、次のとおり(承認・不承認)と決定しましたので通知します。

納付義務者氏名	　	　	
減免決定年月日	　	決定した減免月額	　	
減免前手数料月額	　	減免後手数料月額	　	
適用期間	年　　月　　日から　　　　年　　月　　日 	
不承認理由	　	

　(教示)
　　この処分に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。
　　また、この処分の取消しを求める訴えをする場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は市長となります。)、提起することができます。
　　なお、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることはできなくなります。また、この通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。
　　ただし、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。