様式第6号(第4条関係)
請書

　　　　　年　　月　　日付け受　　第　　号により入居の決定(承継の承認)を受けた末尾記載の若者向け賃貸住宅に入居しましたら、別記諸条項を遵守し、市に損害を与えないことを連帯保証人と連署のうえお請けします。
　なお、連帯保証人は、この請書による私の一切の債務(極度額　　　　円)について、その債務を負います。

　　　　年　　月　　日

　　　鳥取市長　様

住所　　　　　　　　　
入居者　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　印

住所　　　　　　　　　
連帯保証人　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　印
入居者との関係　　　　　

グリーンハイツあおや　　号(店舗　)

別記諸条項

　1　家賃について
　 (1)　家賃は、鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第13条の規定により別表に定める額(月額)とし、入居の日から退去の日まで毎月分を毎月末までに市長の発行する納入通知書により納付する。ただし、1月に満たない家賃は、日割計算による。
　 (2)　家賃には、共用部分に係る電気代及び駐車場使用料(1台分)が含まれるものとする。
　 (3)　物価の変動、近傍同種の民間賃貸住宅若しくは特定公共賃貸住宅相互間の家賃の不均衡是正又は住宅に改良を施した場合において、若者向け賃貸住宅の家賃を変更されても異議のないものとする。
　2　入居者の費用負担について
　 　入居者の責めに帰すべき理由によって若者向け賃貸住宅及び共同施設等に修繕の必要が生じたとき及び次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
　 (1)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
　 (2)　汚物及びじんかいの処理に要する費用
　 (3)　共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用
　 (4)　障子、ふすま及び網戸の張替え並びに畳及び建具の修繕に要する費用(退居時に通常の使用による損耗しか生じていない場合についても行うこととしているふすまの張替え及び畳の裏返しに要する費用を含む。)
　 (5)　前号に規定するもの以外で若者向け賃貸住宅及び共同施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用
　 (6)　市長の承認を得て模様替えし、又は増築したときの原状回復に要する費用
　 (7)　その他若者向け賃貸住宅の使用上当然に入居者が負担しなければならない費用
　3　入居者の保管義務について
　 　入居者は、当該若者向け賃貸住宅又は共同施設の使用に当たり善良な注意を払い、これを正常な状態で維持管理するほか、次の行為をしてはならない。
　 (1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)の住居又は営業活動のために使用させる行為(自らが暴力団員となって使用する行為を含む。)
　 (2)　若者向け賃貸住宅(共同施設を含む。)の敷地内における次に掲げる行為であって、他の入居者若しくは周辺地域の住民の日常生活に支障を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなるもの
　　　ア　動物の飼育(食物その他の物を意図的に放置し、動物を呼び寄せる行為を含む。)
　　　イ　連続的又は断続的に騒音、振動又は悪臭を発生させること。
　　　ウ　汚物、廃棄物その他生活環境の保全上の支障を生じさせるおそれのある物を捨て、又は放置すること。
　 (3)　他の入居者又は周辺地域の住民に対する次の行為であって、人の生命、身体若しくは財産に害を与え、又は人に著しい迷惑を及ぼすこととなるもの
　　　ア　粗野又は乱暴な言動をすること。
　　　イ　威力を用い、又は示すこと。
　　　ウ　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用をき損し、又はその業務を妨害すること。
　　　エ　火災、漏水その他の事故を繰り返して発生させること。
　 (4)　(1)から(3)までに定めるもののほか、若者向け賃貸住宅における安全かつ平穏な生活の維持を著しく阻害する行為
　 (5)　若者向け賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないにもかかわらず、市長に届出しないこと。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。
　 (6)　若者向け賃貸住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡すること。
　 (7)　若者向け賃貸住宅を、賃貸住宅にあっては住宅以外の用途に、貸店舗にあっては営業活動以外の用途に使用すること。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
　 (8)　若者向け賃貸住宅を模様替えし、又は増築すること。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
　4　住宅の明渡しについて
　 　市長は、次の場合においては、入居者に対し、入居の決定(承継の承認)を取り消し、若者向け賃貸住宅の明渡しを請求することができ、入居者は、市長が指定する期日までに当該若者向け賃貸住宅を明け渡さなければならない。
　 (1)　不正の行為により入居したとき。
　 (2)　家賃を3月以上滞納したとき。
　 (3)　若者向け賃貸住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
　 (4)　正当な事由によらないで引き続き15日以上若者向け賃貸住宅を使用しないとき。
　 (5)　第3項の規定に違反したとき。
　5　入居の期限について
　 　入居者(貸店舗の入居者を除く。)は、満60歳に達した日の属する年度末までに退去するものとする。
　6　若者向け賃貸住宅の退去について
　 　若者向け賃貸住宅を明け渡そうとするときは、その5日前までに市長に届け出て検査を受けなければならない。この場合、第2項に定める費用を全部精算するほか、模様替え等行ったときは、前段の検査のときまでに原状回復又は撤去を行うこと。
　7　敷金の還付について
　 　若者向け賃貸住宅を退去しようとする者は、前項による届出のとき市の発行した敷金の領収証を提出し、敷金の還付請求の手続を行うこと。ただし、家賃の滞納その他債務の不履行が存在するときは、敷金のうちからこれを控除する。
　8　賠償その他について
　 　若者向け賃貸住宅の使用に際し、条例に定めるところにより、次に掲げる処分を受けても異議がないものとする。
　 (1)　第4項の各号に該当する者が市長の指定した期日までに住宅を明け渡さないときの損害賠償
　 (2)　詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときの過料
　9　その他
　 　条例及び同条例施行規則の諸規定を遵守すること。