様式第５号(第１１条関係)
鳥取市指令受　第　　号
年　　月　　日
　　　住所
　　　氏名　　　　　　　　様
鳥取市長　　　　　　　　印

行政財産使用について(許可)

　　　　　　年　　月　　日付け　　　第　　　号で申請がありました行政財産の使用については、鳥取市財産規則第11条の規定により下記の条件を付して許可します。
記
　1　許可内容
　2　許可条件

（教示）
この処分に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長※１に対して審査請求をすることができます。
　また、この処分の取消しを求める訴えをする場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長（教育委員会※２）となります。）、提起することができます。
　ただし、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知書を受け取った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

※１　地方自治法第２３８条の７第１項に基づき、市長以外の機関による処分であっ
ても、審査請求の対象は市長となります。
※２　教育委員会又はその権限に属する事務の委任を受けた行政庁の処分に係る地方
公共団体を被告とする訴訟については、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第５６条に基づき、教育委員会が市を代表する者となります。