鳥取市認定農業者について更新日:
認定農業者等の方々の経営改善を応援します。
認定農業者制度(農業経営改善計画の認定制度)とは
認定農業者制度とは、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、農業経営の改善に取り組む意欲と能力のある農業者を認定し、その農業者を支援する制度です。
具体的には、鳥取市が策定した「農業経営基盤強化促進基本構想」において示している経営目標を目指し、5年後の経営目標に向けて農業者が作成する農業経営改善計画を市が認定し、改善計画が着実に達成されるよう認定農業者を支援します。
「農業経営基盤強化促進基本構想」はこちら
認定を受けられる農業者
今後とも農業で頑張っていこうとする意欲ある農業者であれば、どなたでも申請いただけます。
認定の手続き
計画の作成から認定までの流れはダウンロードファイル中「認定農業者になるまでの流れ」をご覧ください。
経営改善計画の作成にあたっては、鳥取市農政企画課、各総合支所産業建設課、鳥取農業改良普及所、JA鳥取いなば営農指導センターなどがサポートします。
認定の基準
- 計画が鳥取市の基本構想に照らして適切であること(下表参照)
- 計画の達成される見込みが確実であること
- 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること
※鳥取市の農業基本構想の指標
年間農業所得 (農業収益-農業費用) |
一人当たりの年間農業従事時間 |
360万円 | 1,800時間 |
計画の認定は、現状ではなく将来の経営発展の可能性を重視して行っており、市の基本構想で示された農業経営の指標を目指して、経営の改善を図ろうとする意欲によって判断されます。したがって、現状の経営が指標を達成している必要はなく、また、作成した5年後の経営改善計画が指標に達していないからといって一律に認定されないというわけではありません。できるだけ多くの方にこのような農業経営を目指して経営の改善に取り組んでもらうため、性別、専業兼業などを問わず幅広く認定の対象になります。
鳥取市の認定農業者数
年号 |
平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
人数 | 118人 | 122人 | 114人 | 117人 | 114人 | 120人 |
【補助制度(交付金)】
国の政策である経営所得安定対策のうち、「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」及び「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」の交付対象者が、認定農業者、認定新規就農者及び集落営農(共同販売経理等の一定要件有り)に限定されています。
- 「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」
諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作物(麦、大豆、そば、なたね)に対する交付金です。標準的な生産費と標準的な販売額の差額分に相当する交付金が直接交付されます。
- 「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」
米、麦、大豆の当年生産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその差額の9割を補てんします。
【補助事業】
- 「農地流動化加速的推進事業」
農用地利用集積促進のため認定農業者が農地中間管理事業により新たに賃借権を伴う農用地の利用権設定を行った場合、面積に応じて助成金を交付します。
- 「がんばる農家プラン支援事業」
意欲ある農業者等が農業に対し創意工夫を活かした取り組みを「がんばる農家プラン支援事業」により応援します。本事業では、農業者等が作成したプラン(営農の計画等)に基づき、その目標達成のために必要な支援を、県等と協力して行います。
【資金補助】
認定農業者を対象とした低利の制度資金が借りられます。
「スーパーL(農業経営基盤強化資金)」
○資金の使途
農地、農業用機械および施設の取得、農産物の加工処理、販売施設などの設置、 負債整理その他経営の改善に必要な長期資金など
○償還期間
25年以内(うち据置期間10年以内)
○融資限度額
個人 3億円 / 法人 10億円
「スーパーS(農業経営改善促進資金)」
○資金の使途
種苗代、肥料代、飼料代、機械の修繕費などの農業経営改善計画の達成に必要な短期の運転資金
○償還期間
1年以内
○融資限度額
個人 5百万円 / 法人 2千万円
また、国が示す新たな「食料・農業・農村基本計画」では、意欲と能力のある担い手の育成・確保に積極的に取り組むことを方針としており、今後の農業経営に関する国の支援は、認定農業者や集落営農組織といった担い手に集中的・重点的に実施されることとなっています。
農業経営改善計画の申請について
下記問い合わせ先に申請いただくか、インターネットでの申請も受け付けております。
農業経営改善計画の申請QRコード
※上記のQRコードを読み込んでいただきますと、電子申請サイトに移動しますので、メールアドレスを入力し、受信したメールに添付されている URLから必要事項の入力、計画の添付をしてください。
※申し込み内容を確認後、受付け完了メールを送信します。(自動送信ではありません。)
※内容確認のため、ご連絡することがございます。
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このページに関するお問い合わせ先
電話番号:0857-30-8305
FAX番号:0857-20-3947