副部会長、安藤委員、池本委員、川口委員、木村委員、下田委員、仲山委員、溝口委員、
田委員、吉村委員副部会長、安藤委員、池本委員、川口委員、木村委員、下田委員、仲山委員、溝口委員、田委員、吉村委員○竹内市長 現在、第8次総合計画を策定しているところであり、様々な観点で検討している。この地域で良い人づくりが進み、その育った方が誇りと自信を持ち、この地域で活躍していただきたい。 この市政懇話会部会においても、積極的に様々な御意見を提案していただき、その中で多くの賛同が得られる対策やこれまで欠けており、今後やらなければならない施策等を進めていきたいと考えているので有意義な御議論をお願いしたい。
○委員 はじめに教育について約1時間程度行い、順次、福祉・人権についての御意見をいただきたいと思う。皆さんの忌憚のないご意見をお願いする。
それでは、まず、事前に意見をいただいているものについて、補足説明等を含めて意見をいただきたい。
○委員 子どもの問題は様々あり、教育委員会、行政、地域等を含めた相談体制を充実させるべき。教育委員会の分室には教育相談員がおられる。また中学校区には派遣カウンセラー・臨床心理士がおられるが、問題が生じた時のみ派遣する体制である。
それらの者が連携を取り、月1回の総合相談日の設置し、親も子どもも総合的な相談体制ができる仕組みをつくってはどうか。福祉関係には民生児童委員が行う相談体制・日がある。
小学校3、4年生が心身両面から成長始期・確定時期であり徹底した生活姿勢、学習姿勢、ものに対する考え方・対応などの指導が必要であると考える。ベテランの女性教師を担任にするなど重点化を付け充実していくべき。
地域、学校との連携をもっと充実していくべきであり、地域子どもを育てる会[集落単位]の設置、また学校は地域に望む情報を積極的に提供する[学校通信全戸配布]など地域とも一体となった教育体制を進めていくことが必要である。
性教育は大変難しい問題とは思うが、具体的に指導する教材をもうけるなど性教育の充実を図る体制を整えるべき。
○委員 助産師会のデータによると10代の中絶率は3年連続ワースト一位となっている。特に鳥取市は、トップクラスとなっている。3年も連続は問題であり、少女の知識の欠如や自己決断のなさが原因と推察される。それらの観点からも教育を充実することが重要である。鳥取市だけでも取り組むべき。
○委員 小・中・高・警察に聞き取り調査に行き分ったが、非行に走る子どもの9割は、家に人がいないなど寂しい子どもである。親が働いていていることもあり、地域ぐるみの取組みとしていく必要がある。
○委員 母子手帳をもらう時から母親教育の徹底を行うべきである。今のお母さんは、ものが豊かにある時に育っている方であり、もっと物の大切さなどを教えるなど、行政側が小児科医、先生OBなどとスクラムを組み取り組むべき。
○委員 新聞で子どもを産みたくても経済的に負担になるという母親の回答が7割とあった。保育所等の充実・経済的な支援が必要である。
○委員 高校の先生から聞いたが、子どもが朝、市役所・県庁の方に挨拶しても返ってこないとのことであった。大人も考えていくべきである。
○竹内市長 貴重な意見をいただいた。市民サービス全般で気楽に相談する場がないという要望をよく聞いており、教育の面でも相談機能の充実は重要である。地域との連携も充実してきたものの一層充実していかないといけない。中絶問題は、市民も改めて驚いている。外から来られる者との問題や、中の問題など真剣に取り組む必要がある。また、御指摘のとおり、少子化が進む中、子育て支援や子どもの教育に資する様々な施策を充実していく必要があると考えている。
○中川教育長 中絶問題とか駅周辺の状況などを以前から取り上げており、平成15年の教育懇談会では、平成１４年のそれらが記載された県政だより等を資料として使った。それらを受け、市教委は、今、モラルやマナーを大切にする風土づくりに取り組んでいるところである。
○委員 少子化や母親教育（3歳までの教育の重要性）は、鳥取市のみということでなく、国としてどう考えるかという国策である。
教育長に聞きたいが、ある高校が外部から講師（道徳教育）を招いて講話を行った。その中身として、「竹島は日本の領土といって目くじらを立てているが、歴史的には韓国の領土である。日本は韓国に対して戦後処理をしていない。英国のように植民地政策をしようとした。北海道・沖縄はもともと日本の国土でなかった。」このようなことを道徳教育の観点で行われた。教育に危機感を感じる。子どもの時に入った情報は残る。高校ということだったが、小・中学校でも行われる可能性もあるので、学校の指導を十分お願いしたい。
○中川教育長 これは問題である。学校教育は政治的に中立であり、また、宗教教育をしてはいけない。外部講師を招いて行う場合でも、講師に学校教育という観点を事前に十分話すべきである。
○委員 エイズ関係のパンフレットを配布したが、皆さんも関心を持っていただき、様々な機会で情報を提供してほしい。保健所では小・中学校で、出前講座をされている。
社会福祉関係の相談体制はかなり整っているが、地域のネットワーク体制をつくることが重要である。次世代育成計画について具体的に実行することが大切である。
○委員 子どもを教育するには母親の教育が必要であるが、母親自身にゆとりがない状況である。新聞や市報を読む方は良いが、様々な情報を持っていない方も多い。お父さんの協力も必要である。小学校には母親委員会があると思うが、それらを活用して教育できないか。
子どもの教育を自分達だけで抱え込まないで、地域等皆で育てていける環境にしていくことが重要である。
○委員 教育に関しては、ここで打ち切り、休憩後、福祉・人権の問題に移ります。
○委員 福祉・人権に関してご意見をいただきたい。
○委員 居宅高齢者介護への施策として自立支援対策を充実する必要がある。
夫婦が介護年齢で相互介護状況にある家庭、介護認定で自立とされる以前の夫婦への援助が介護認定の減少に影響する。
ファミリーサポート事業の拡充について、家族型相互支援とでもいう活動：近隣サポート型＝町内会方式、地域サポート型＝総合支所方式、広域サポート型＝センター方式など体制を整備してはどうか。
「こんなときにはこんな支援がありますノート」というような行政の施策情報、市・福祉機関等が行う支援マップを作製し、各家庭に配布してはどうか。
○委員 介護予防対策について、介護支援と居宅介護（認知症）があるが、徘徊による事故が発生している。地域全体で老人を見守る地域（集落）協力を得るための啓発ができないか。地域全体に個人情報を公表することにもなり、人権の問題が生じるとも考えられるが。
施設への独居老人の入所と住所移転についてはどうなっているのか。住所を移転することによって負担軽減対策となるのか。この場合、入所者の財産管理とチェック機関、監査体制はどうか。
○木下福祉保健部長 施設に住所を移転されても特に利用者の負担軽減とはならない。ところが、一端元気なうちに鳥取市以外に住所を移され施設に入られる場合は、移された住所地の利用料が適用される。施設によっては、独居老人の方等について、日常生活費にかかる部分を本人の了承の上、通帳を作って管理している場合もある。
家族がある者には家族に、身元引受人がある者にはそちらに使用した状況を報告されている。
○委員 高齢化率20％を超える鳥取市にとって重要課題、今後も増えていく。これまでは郊外型の大型施設であったが、今後は、歩いて通って受けられるデイサービス、個人差に応じて受けられるトレーニングなど地域の特性に沿った取組みをしていく必要がある。初動負荷トレーニングの取組みは先進的な取組みとして期待していたが残念な結果であるが、筋力トレーニングなど介護予防について重点的に進める必要がある。
○木下福祉保健部長 鳥取市の高齢化率は、合併前18.9％であったが、合併後に21％となった。旧町村地域には30％を越えている地域もある。
○委員 次世代支援、子育て支援に金が少ないと考えていたが、祝い金等では対応ができなく長期的な考え方が必要である。
まず、地域が住みやすくならないと若い者は定住しない。地域が安心で安全な地域づくりをしていくことが大切。
高齢化問題を含む総合的な対策が必要。経済的支援は可能な限り求めたいが、地域で子どもを育てる啓発も重要。
○委員 介護保険は申請してから時間が経たないと認定されない。マンション等に住む高齢者で入院するほどではないが2、3日体調が優れないなど軽微な場合に、食事の問題などヘルパーが即刻来て助けてもらえるようなシステムはできないか。
○木下福祉保健部長 そういうおそれがある場合は、当然要介護認定を申請されるべきものと考える。
○委員 70歳を超えると急に体の調子が悪くなる場合もある。行政としても対応すべきことと考えるが。
○木下福祉保健部長 隣組推進員等地域での助け合いも必要である。自分の方から申請していただくことが大切である。
○委員 マンション等はそういう体制ができていない状況も多い。
○委員 民生委員をしているが、独居老人に対しては見回りしている。
○委員 私は、98歳になる主人の母を介護したが、線香を立てたり、アイロンをつけたままにしたりなど火事になりそうになった時があったし、また、何回か骨折するなど、10年間ぐらい介護が続いた。そこで施設にお願いしたが3か月で出ていかなければならず数箇所の施設に入所した。最後は住所を移して永続的に施設にあずけた。介護に対する家族の負担には限界がある。これから子どもが減る時代となるので、今から施設の充実を図ることが重要である
○木下福祉保健部長 医療系の施設のことだと思うが、現在、鳥取市は、施設関係の整備は国の指針より進んでおり、建ちすぎている状況になっている。施設関係では経費は6割、人は4割しか入らない。在宅の場合は、経費は4割、人は6割の人が利用されている。施設より在宅を重視する方向である。国も予防を重視した対策に重点を置いている。市でも現在それらを踏まえた計画づくりを行っているところである。
○委員 地域の協力も必要だが、気づいた者がいつでも誰でも協力する仕組みが大切。
○委員 社会性のある高齢者は良いが、多くの高齢者は、住んでいる地域で行動される。地域の中で高齢者が集まり、話ができ、心が豊かになれるような場所が必要ではないか。
○木下福祉保健部長 集落の集会所を利用できるのでは。
○委員 元気な方は、地域の老人クラブなどに入り活動することもできるだろうが、そうでない者の対応が必要。
○委員 地域毎にデイサービスがあると思うがどれくらいの割合であるのか。これらを活用するべき。
○木下福祉保健部長 旧鳥取市には１３箇所、旧町村には１箇所ずつある。今後は、地域密着のサービスに力を入れていくこととなる。
委員さんからファミリーサポートの意見があったが、社会福祉協議会にはファミリーサポートセンターがある。城北地区では地域通貨などの取組みをされている。
行政が主に地域毎にファミリーサポートセンターをつくることは難しく、地域の取組みが必要である。
○委員 防災の面から考えると、お年寄りが災害弱者になる。避難する場所として福祉施設など考えられないか。行方不明になった時そういうネットワークを使えないか。単線の議論では難しいので、防災、災害等のネットワークを重ねて福祉等を考えてみると良いのでは。
○委員 次世代育成行動計画について、これは親が親になれるような支援が一番大切だと思う。基本になることは、やってもらう本人がやってあげる、やってもらう関係ではなくその人にとって必要なことを支援して、後は自分が自信を持ちやっていけるよう、介入しないで支えていくことが必要。以下に意見を。
I.地域資源としての大学活用
(1)市内２カ所の大学生との交流（異世代間交流やボランティア育成、さらには大学生自体の将来の子育て経験へ）
(2)作成委員に専門家が少ない。大学との提携。特に鳥取大学には保育士資格を取得できるようになるために、保育の専門家が配置されている。
(3)相談業務、ケース検討などのスーパーバイザー、子供にかかわる職員の研修
II.作成委員の構成
(1)各専門の領域の設定とそれぞれの領域からの委員の選定、バランス
・子供のための計画なのに、児童福祉分野の専門家が少ない。
・保護者が多く、理論、実践のバランスが悪い（もちろん今子育て中の意見も必要だが）。
・食育にふれているのに、専門家が入っていない。
・子供の安全にふれるのであれば、警察の生活安全課から委員を招いてもいいのでは。
(2)5年後の計画見直しを見据えて、見直し時にはメンバー入れ替えをした視点を。
III計画の内容について
(1)言葉が不十分でわかりにくい。計画の具体的施策の言葉、事業名が市民に伝わりにくいのでは。
(2)同じ内容のものが別の書き方で書いてあるものは、いらないのではないか？（ex.子育てグループへの支援、地域ぐるみの子育て支援・・・どちらも子育てサークルに関することであるが、サークルは主任児童委員や地区公民館によって作ってもらうのではなく、自然発生的に始まらないとサークルの意味を持たないし、存続も危うい。支援をするのは地域であってもいいが、運営は母中心がいいと考える。つまり、地域ぐるみの子育て支援は具体的施策が少し違うのではないかと感じる。）
IV.計画の実行部署について
(1)児童福祉、母子保健、障害児福祉等、部署がバラバラなため、計画をスムーズに行うため、統一して行う部署を作る。また、5年後を考え、市民からの意見を受け付ける場所としても必要であると考える。
(2)子育て支援の専門スタッフを作る。どの分野でもまんべんなく理解し、その人のニーズによって、それぞれの必要分野に振り分けるコーディネーターが必要である。
V.アフターケアの欠如
(1)虐待について、子供自身の身の守り方の啓発や、虐待児のアフターケアに対する記載がない。
(2)子供の安全についても、子供達が自ら身を守る方法の啓発や、もし犯罪等にあってしまった場合のアフターケアについてふれていない。なにか起こった時のバックアップシステムの構築も必要では。
VI.その他気になったこと色々
(1)食育でも、安全な妊娠…、のところに、具体的施策として妊産婦の食生活改善
(2)思春期の保健対策は、安全な妊娠、出産のための環境整備にいれるのではなく、健やかな子供の発達を促すための支援の関係機関との連携の方がベストなのでは。思春期は子供のことであり、妊娠、出産の環境に入れるのはどうか
(3)親子の交流の場の提供については、具体的施策の場所に駐車場が不足しているということが、具体的に気になった。小さい子を連れて外出するのは、大きな荷物と、子供がセットで近くに駐車場がないと行きづらい。そこから発生する問題として、利用者がいつも同じ人になってしまうと言う不公平感ができるのではないか、また、同じ常連さんばかりがいて、新しいお母さんが入りにくいという状況も生まれてくる。
(4)学校教育＝個人の能力形成の基礎を作るための学習指導の場と、社会教育＝社会規範を指導すると一緒に考えるのは無理だと考える。また学習・生活習慣の定着に向けての支援の具体的施策はどんなもので、だれの観点で作るのかで、かなり見方が変わってくるので危険だと思う。
(5)育児不安への対応で、10代の父母への支援があるが、これは10代だけではないし、高齢出産、多胎児出産等支援されるべきで、差別的な支援に見える。（10代の人から見て）10代の人が自主的に集まって、サークルを作る時には支援をすべきではあるが。
(6)バリアフリーのまちづくり推進は、誰しもが使えるが条件なので、書かれているものだけでなく、整備推進し、マップ化して情報提供する。
(7)子どもを交通事故から守るための交通安全教育の推進
定着しているはずだが、チャイルドシートのことも具体的施策に…。
○どこに入るかわからないものに関して
・育児中のお母さんたちが、自己肯定感を得るような講演会等による啓発活動
・若い人たちの意見を市政に反映させるために、ディベートの講習（ディベートとまではいかなくても、公の場で自分の意見を言えるような。
・講演会等で託児があっても、なかなかでてこられないようなお母さんたちのフォローアップシステムを構築する。→ 行きたいけど、時間、手段等で行けない人たちのために、ある程度の人数になったら、こちらから訪問していくということも。
・ニーズを必要としている人が自発的に動かなければ、いくらいい計画ができても動かない。計画の対象者である人が自発的になるように（なかなか難しくて時間がかかることではあるが。）、現在自発的に活動している人たちが草の根的に啓発活動（もちろん行政側がサポートして）をして、次につなげていくことが大切なのでは。
○「こどもセンター」みたいなものを作る。
4、5年前にも要望があったと思うのだが、そこへいけば、子供のことがすべてできる、わかるような施設を作る。親子の憩いの場、一時保育、相談窓口、育児関係の情報提供全般、おもちゃライブラリーなど。交通手段としては、やはり駐車場の確保が必要。
子育ては費用がかかるので、相談する場合のフリーダイヤル等を設けるなどの支援も必要である。
○委員 ここで、福祉は中断させていただき、人権に入りたいと思う。
○委員 ジェンダーフリーの考え方をきちんと押さえないといけない。誤って新聞に載っていた。男女共同参画とはどういうことか。概念規定の必要性、男女同等、男女の性差の認識。
○森本人権政策監 ジェンダーフリーについて資料を配布している。いろんな意味で解釈されている場合が確かにある。極端に画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方があるが、そのような運用等はしていない。鳥取市の場合は、この言葉を条例に使っていないし、プランにもジェンダーという取り扱いのみとしている。男女共同参画社会は、確執的に男女の違いを認めないということではなく、男女が互いにお互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性を十分発揮できる社会をめざすことである。
本日配布している男女共同参画プランは現在策定中で、11月末まで市民の方の意見をいただいているものであり、皆さんのご意見もいただきたい。
○委員 人権問題をより身近にするために関係する組織、鳥取市も3つの課がある。また、県、警察、団体などたくさんある。窓口の一元化や強力な連携を取っていくべき。
人権問題も様々あり、市、県、国等どこまで人権行政が進んでいるのか分りにくい。市は、昭和62年に人権尊重都市宣言がなされている。世界の動き、国内の動向、県・市の現状など個別問題にとどまらず、歴史的な経過を踏まえながら問題点の焦点化すべき。
○森本人権政策監 関係する組織・団体の連携についてはご指摘のとおり。現在、東部地域ネットワーク協議会という組織があり、法務局の人権擁護課を窓口に市町、各団体等が連携を取っている。また、県レベルでも人権啓発ネットワーク協議会の場で意見交換等をしている。相談所はそれぞれに設けている。相談される方は身近な所に行かれるとともに、人権擁護委員さんにも相談されている状況である。人権に関する取り組むべき課題も増えており、案件（子ども、DV）により機関、弁護士会との調整なども必要であり、連携を取らざるを得ない状況である。
○委員 このたび、県で人権保護条例が可決された。我々は違った意味で反対しているが、本来人権法は必要であり、先進国でその法律がないのは多分日本だけであろう。その法律があって行政の施策が成り立つのか積み上げていってその法をつくっていくのか。そこをめざさないと県でつくろうが市がつくろうが実質は機能しない。何を持って人権というのかがないとコンセンサスや合意が取れず進まない。将来の人権法に向かってと言うことなら良いが、はっきりしていない。ベクトルがないと違うこととなる。
○森本人権政策監 賛否両論ある。国で議論されているのに先駆け取り組まれたもので、県も課題は認識していると言われている。知事部局ではないことや、報道の自由、言論の自由等弁護士会からも言われている。罰則をどうするかなど。
○委員 新しい形の国の人権法をめざすというベクトルがないといけない。住むところにより違うということではいけない。人権と言うのは普遍的なもの。
○委員 使いようによっては、両刃の剣にもなるものであり、県会議員も十分な認識をするべき。
○委員 男女共同参画委員は2年任期等になっているが、同じ者が任命されている場合が多い。男女共同参画の裾野を広げる意味からも交替して多くの方に参画してもらった方が良い。
○委員 鳥取市行動計画の中で部落問題は同和教育という考えで位置付けているのか。あらゆる人権という立場で部落差別問題を扱われていると聞いているが。
○森本人権政策監 人権の中で取り組まなければならない課題それぞれに対して定めたもの。人権問題は同和問題、障害者問題、女性問題等様々ある。一本にしようという考えではない。
○委員 人権擁護委員は長年しておられるようだが。
○森本人権政策監 専門的な知識を要することもある。大変な仕事であり、依頼してもなかなか受けていただけない状況もある。
○委員 新しい風を入れることも必要。教育委員もそうである。鳥取市にも人材は多い。
○委員 ボランティアで良いと思うが、社会的評価が低いので、積極的にならないのでは。欧米と違う。
○委員 教育委員、調停委員等にもいえる。行政も人格等も含め総合的に考えていくべき。市民に開かれた形とするべき。
○委員 教育問題については、一端据え置き、意見がある場合は、事務局等にFAXなどを行うこととして、次回は、人権・福祉について行う。