平成26年5月9日の市長定例記者会見録登録日：
平成26年5月9日午後1時30分から、市役所本庁舎3階市政記者室
発表項目
質問項目
会見の全容
発表項目
1 GW期間中の鳥取砂丘周辺の観光客入込数
市長
ゴールデンウイーク中の鳥取砂丘の観光客入り込みの状況であります。これは既に数字的なものはお伝えしていますが、4月26日の土曜日から5月6日火曜日までの11日間で、21万5,466人ということであります。これは、昨年比で17.6％の減でありまして、大幅に減少しているといった状況がございます。
この要因でありますけれども、やはりゴールデンウイーク前半が飛び休であったと。カレンダーの状況が何年ぶりかでそういうふうになったということも一つの要因だと考えていますし、また長距離バスの運行基準の改正、それから高速道路の料金の割引率の改定、こういったことがバスツアー料金にはね返ったり、それから値上がり感があるというようなこと、そのようなことが要因ではなかったかなというふうに今考えているところであります。また、砂の美術館のほうも昨年比、同じ期間で比較してみますと入館者数が減っているといった状況がありますので、早速その対策を講じていかなければならないといった話を庁内でやっているところであります。具体的には、昨年の冬に行いました3Dプロジェクションマッピングを夏場にも行い、夏と冬の年2回できないか、これも早速実施に向けて進めていきたいと思っています。それから、7月19日から11月3日までの約3カ月、横浜で砂像の展示を行っていく予定であります。こういったことによってPRを図っていきたいと考えています。
それから、私も選挙期間中にシティセールスの強化などを訴えてきたのですが、もっと情報発信をしていかなければならないと考えていまして、企画・宣伝、そういった展開をしていきたいと考えています。砂の美術館の入館者数も昨年比で25％ぐらいですか、1万7,000人余り減っていますので、これも危機感を持って対応していきたいと考えています。
2 鳥取―東京5便化後、初めてのGWを迎えて
市長
鳥取－東京便の利用状況でありますが、3月30日に5便化が実現をしまして初めてのゴールデンウイークでありました。4月25日金曜日から12日間で前年と比較しまし、305人増ということで、102.7％、わずかでありますが、利用客数が伸びています。先ほど申し上げましたように、他の交通機関の利用者、それから観光地の観光客の入り込み客数の減少等を考えますと、この5便化によりまして前年以上の利用者があったということです。空港からのレンタカーの利用者も、これも伸びているといったことで、飛行機を利用した山陰地方の観光が好調に推移をしていると考えてもいいのではないかと考えています。
特にゴールデンウイークの前半の26日の鳥取便は前年比が165％ということでありますし、5月4日以降の東京便、これも対前年比1割伸びています。これは潜在的な利用、需要の高さを示していると考えています。今後も引き続き利用促進策を具体的に取り組んで進めていきたいと考えています。
3 （仮称）鳥取県・鳥取市政策連携懇談会
市長
県と市の政策連携懇談会。これはまだ仮称でありますけれども、県と市でいろんなテーマを決めて、具体的に懇談といいますか、意見交換等の場をこれから持って、一緒になってやっていきたいと考えています。これは先月15日に、平井知事を訪問いたしまして、いろんな話をさせていただきました。その際に、お互いに県と市が課題を共有しながら、ともに解決を図っていこうと、こういった話をいたしまして、その折に、具体的に2つ3つテーマを決めて一緒になって話し合いをして課題解決を図っていこうというような話をしたところであります。これは今後、年何回か定例化をしていけたらいいなと思っています。今、実務的に詰めているところでありまして、メンバーとしては、県は知事さんと統括監、それから担当部局長の皆さん、それから市は私と担当部局長ということで、テーマごとでそれぞれの担当の部長、局長が出席をさせていただくと、こういった形でやりたいと思っています。まず第1回は6月定例会がありますので、今月下旬のあたりで具体的に日程を詰めているところであります。今月下旬には開催をさせていただきたいと思っています。場所は県庁に我々が出向いていくことになろうかと思います。
第1回目は観光振興、中山間地域の振興、この2つを考えています。これは課題解決ということもありますけれども、やはり県と市がもっと今まで以上に意思疎通を図っていかなければならないと私は考えていまして、こういった懇談会の開催がその一つの契機となっていくことを私は期待したいと思っています。
4 市庁舎整備の今後の取り組み
市長
市役所の庁舎整備の今後の取り組みについてであります。私ももっともっと丁寧な説明や情報提供、このことに意を用いていかなければならないと、そういったことの必要性を言ってきました。そのことを今、具体的に進めていきたいと思っています。例えば市のホームページ、これを一昨日、リニューアルをいたしましたけれども、なぜ新築移転が選択としていいのか、現在地の課題はどういったものがあるのか、市の財政はどうか、そういったことを一問一答で、Q＆Aでわかりやすくアップしていきたいと思っています。また、多くの皆さんのいろんな意見も伺っていきたいと思っています。その一つとして、出前説明会のようなものをこれから随時やっていきたいと思っています。市民の皆さんにまだまだこれは説明をしていかなければなりませんし、十分情報が伝わっているといった状況にはまだないのではないかなと思っています。あと、チラシ等も今までいろいろやってきていますが、もっとわかりやすいものでなければならないと、もっと関心を持っていただく、興味を持っていただけるような、例えば漫画を用いたりとか、いろんなアイデアもあると思いますが、今、庁舎整備局のほうにも、あるいは全庁的にもいろんなアイデアがないかというようなことも話していまして、もっともっとこれをやっていきたいと、このように思っています。
スケジュール的には、もう待ったなしであるというふうに思っていますので、十分な説明に意を用いていくということとあわせて、今後のスケジュールも具体的に考えて進めていきたいと思っています。特別委員会のほうの庁舎整備の議論もありますけれども、そちらのほうの議論の状況も注視をしながら、執行部としてもこの問題の解決に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
質問項目
5 市庁舎整備
川崎記者（中国新聞）
市庁舎問題につきまして、待ったなしの問題であると。速やかに取り組みたいとおっしゃる一方で、住民の方々に対する説明とかにも取り組みたいというお考えをお話しされました。、6月の補正予算の中で市庁舎整備に何か関連するものというのはちょっと上がっていくんでしょうかね。
市長
今、補正予算、肉づけ予算を今精査中といいますか、詰めている段階でありますけれども、現段階では具体的な庁舎の関係の予算は、計上するということには、今はなっていません。
桝井記者（山陰中央新報）
庁舎のことに関連して、出前説明会みたいなことをやっていきたいというお話ございましたけど、例えばですが、いわゆる反対派というか、耐震改修を掲げておられた市民団体の方たちと意見交換の場を持ってみたいとか、そういったお考えはお持ちですか。
市長
特に反対の方たちということで特定してではなくて、少人数であっても何か説明してほしいとか、そういういろんな要請には応えていきたいと考えています。
川崎記者（中国新聞）
それは、市長御自身も出向かれてということなんですか。
市長
場合によっては、そういう場合もあるかもしれません。日程的に都合がつけばということですけれども。私自身もできる限り現場には出ていきたいと思っていますので、可能であれば、そういう場面もあるのではないかと思っています。
秦記者（BSS）
市長がお持ちのこの市庁舎問題に対してのスケジュール感ですね、これをもうちょっと具体的に教えていただきたいのですが、例えば1年、半年、それをどういうような区切りをもって臨まれるのでしょうか。
市長
やはり一つには、合併特例債の活用期限というのがあると思います。やはり有利な財源を限りなく活用していくということで、これが一つあるということと、それから、議会のほうでの議論も平成21年の特別委員会の設置以降、5年余り、非常に議論がなかなか進まないような状況にありますので、議会のほうでも今の議会の構成でもって、この議論を具体的に進めていきたいというお考えではないかなと思っています。今の市議会の現議員の任期が今年の12月16日までですので、いろんなことを考えてみますと、そんなに先送りできるような状況ではないと思っています。何よりも安全・安心の確保という非常に大きな命題がありますので、そういうことからすれば、議論が停滞するということはあってはならないと思っています。
秦記者（BSS）
では、今年中に何らかの方向性というか、結論を議会に出してほしいというふうにお考えということですか。
市長
議会に出してほしいという言い方が適切かどうかわかりませんが、実質的な最終議会は恐らく9月定例会になろうかなと思います。議会のほうでどういうふうにお考えなのか、ちょっとそのあたりはわかりませんけれども、少なくとも議会が次の4年間の新しい議会でと、先送りされるということはないのではないかなと思っていますので、そのあたりも一つの目安になるのかなと思っています。
中村記者（日本海新聞）
具体的にそういうスケジュール感を議会側、議長さん、副議長さんなりとお話しになったということは。
市長
いや、まだ議長さん、副議長さんとは、そのあたりまでは話はしていません。
中村記者（日本海新聞）
あくまで市長御自身のということですね。
市長
はい。
平野記者（時事通信）
市庁舎整備問題で、市のホームページに一問一答のQ＆Aのようなものを載せるという話だったんですけど、それは、具体的に今、市のホームページとかでもこういう市庁舎に関するQ＆Aってあったかなと思うのですけど、そういったものとどういうふうに違うのかというのと、あと、出前説明会などに参加したいというようなこと、例えば公共施設の問題でも出前説明会という形でやるというふうなことだと思うのですけれども、なかなか参加者が出ないというふうな、希望者が出ないというようなことを想定して、どうやってPRしていくかというところはどうでしょうか。
市長
最初のほうの御質問は、以前とどういうふうにQ＆Aを変えたのかというような御趣旨のお尋ねだったでしょうか。
やはり先ほど申し上げましたように、もっともっとわかりやすくといいますかね、ちょっとホームページを見てみようかというような雰囲気のものにリニューアルをしました。Q＆Aの内容につきましても、まだ十分ではないと私は思っています。もっともっとわかりやすい、なぜ新築移転が正しい選択だというふうに、そういう考えに至るのかというようなことをもっとふやしていきたいと思っています。変えていくというよりも、Q＆Aの内容そのものをふやしていきたいと思っていますし、それから、出前説明会の関係ですが、私たちが待っていても、なかなかそういう声をかけていただけないということもあると思いますので、こちらから働きかけていくということも大切ではないかと思っています。早い段階で実現するように、出前説明会が幾つもできるようにしていきたいと思います。
6 6月補正予算編成
桝井記者（BSS）
6月補正で、今の時点で伺っても差し支えない範囲で、こういったようなことを考えておるというようなことを教えていただけますか。
市長
まだ事業ごとに具体的に精査をして積み上げたという状況にはありません。大体総額では33億ぐらいでしょうか、そういう見当で肉づけ予算の総額は考えています。
その中で、やはり私が今回、選挙中に訴えてきたこと、話してきたこと、そういったことがこの6月補正でできる限り具体的に予算化できるとすれば、そういったものを盛り込んでいきたいという思いは持っています。まだ具体的には、これをどうだというようなことでは、計数は詰めていません。
桝井記者（BSS）
基本的に投資的予算が中心になるということなのですね。
市長
投資的経費だけではないですね。肉づけですからいろんな経費を網羅してということになると思います。
7 副市長人事について
川崎記者（中国新聞）
5月13日の臨時議会のほうに副市長の選任同意案が提案されないということですよね。6月定例会の前には人事異動があるんですけれども、果たしてその副市長人事について、そのタイミングだったり、ある程度、どんなふうに進んでいるのかということとか、ちょっと伺えればと思うんですけど。
市長
まだ具体的な検討に入れていない状況です。いろいろ考えるところはあるのですけれども、まだ絞り切れていないということで、残念ながら、この13日の臨時議会では人事案件として提出をさせていただくという状況にはならないと思っています。
中村記者（日本海新聞）
具体的な人選にまではまだ入ってないということですね。
市長
そうですね、いろんな観点から、非常に大事な人事案件ですのでね。慎重に考えていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
市長御自身のお考えでは、どういったタイプの方に副市長になってほしいというふうな、そういったイメージというか、お考えはありますでしょうか。
市長
やはり私個人としては、いろんな喫緊の課題がありますので、そういったものを即戦力でこなしていただけるような方がいいかなという思いはありますね。
桝井記者（山陰中央新報）
そうしますと、内部からということになるんでしょうか。
市長
内部も含めて検討していきたいと思います。
8 県立美術館構想
中村記者（日本海新聞）
昨日、スケートリンクの整備が必要という報告書が提出されましたけども、もう一方で、県立美術館を県東部にというような要望も前市長のときから出ていました。美術館構想については今後、市としてどのように対応していこうとお考えでしょうか。
市長
御承知かと思いますが、この県立美術館の構想につきましては、平成8年に鳥取市に建設をしていこうというような構想がありました。これは桂見だったでかすね。鳥取市としては、周辺の道路も整備をしてということだったのですが、これが白紙になったということであります。ここに来てまた県の美術館構想についても県議会等で御議論があったように思いますので、私は引き続いて鳥取市として、過去の経緯もありますけれども、鳥取市に設置をしていただきたいと、そういったことを期待したいと思っています。また、機会あるごとにそういった要請も引き続きさせていただきたいと思っています。まだ県のほうで、この美術館整備に向けての議論が余り具体的ではないような状況もあると思いますので、そういった県での御議論も、これから注視をしていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
選挙期間中の訴えの中で、市庁舎の新築移転と絡みまして、この現在の庁舎の敷地ですね、跡地になるということになれば、文化・芸術の中心というような構想もあるんではないかというような発言もありましたけれども、それは美術館のことも視野に入れてということでしょうか。
市長
ええ、そういうこともそのころ頭の中にはありました。
中村記者（日本海新聞）
今はないということですか。
市長
いやいや、今もありますけれども、なかなかこれは鳥取市だけで決められる問題ではありませんので、この現本庁舎の用地、移転すれば跡地ということになると思いますけれども、その利活用の方策の一つとして、そういった美術館構想に関係する活用方策が選択肢としてはあるのではないかなという思いはあります。
9 公共施設の更新に関して
秦記者（BSS）
公共施設について、全般的に問題になると思うのですけれども、鳥取市が抱える問題として、公共施設の更新の問題があると思います。これに対しての市長の認識をお伺いしたいんですが。
市長
これは鳥取市だけでなくて、全国の自治体共通の課題、問題であろうかと思っています。このことにつきましても、鳥取市は公共施設白書として、データ的なものをまずまとめてみると、こういった取り組みをしているところであります。将来に向けて、市民の皆さんの合意形成が欠かせないわけでありますけれども、必要性とか、そういうものをしっかり議論しながら、将来に向けて取り組んでいかなければならない、非常に重要な問題であるというふうに認識をしています。
秦記者（BSS）
担当課のほうでは、この問題に関するイメージキャラクターのデザイン、愛称などを募集されていますが、これは、その問題へのアプローチに有効だと思われますか。
市長
そうですね、やはり市民の皆さんに御理解いただくということが、大変大事なことですので、関心を持っていただく一つの契機にするという担当課の思いであるというふうに思いますね。
秦記者（BSS）
非常にユニークな取り組みというか、そういうぼんやりとした問題に対してのキャラクターって、どういうことなんだろうというふうに思ったりもするのですけれども。
市長
そうですね、ちょっとぼんやりしたようなところもあるのかもわかりませんが、財政効率やいろんな都市経営を考えていくと、これは避けて通れない問題ですので、早い段階から多くの市民の皆さんに関心を持っていただいて、我々も合意形成に努めていくということが必要ですので、キャラクターだけではなくて、いろんなことをやってみたいと思いますね。
10 鳥取県・鳥取市政策連携懇談会
舩越記者（日経新聞）
県との連携に関してなんですが、意思疎通をということで先ほどおっしゃられましたけど、これまで副市長でやられてきた間で、県と市の連携というのはどういうふうで、ここをこう変えていきたいというイメージを持たれていると思うんですが、そのあたりを聞かせてください。
市長
今までが十分ではなかったとは思っていないのですが、例えば中山間地域の振興とか観光振興、企業誘致、いろんな面で県と市、これは市町村と言ったほうがいいかもわかりませんが、重なる部分があるのですね。そういうことをふだんからしっかり意思疎通を図りながら進めていくほうが効率的、効果的であるというふうに思いますし、小さな県ですから、そういうことをしっかりやることによって、効率的な行政運営ができるし、必要なことではないかなと思います。今まで以上にそういう意思疎通をしっかりと図っていきたいという話を15日に知事さんとさせていただきまして、そうだなということで、その具体的な取り組みが今回のこの懇談会をやろうというようなことになったというふうに考えています。
舩越記者（日経新聞）
これは、政策のすり合わせの場になるんでしょうか。
市長
フリーハンドでまず話し合っていくようなところからスタートできたらいいのかなと思っています。回を重ねていく中で、政策のすり合わせとか、そういう場面ももちろん出てくると思っています。
11 知事の会見を受けて
秦記者（BSS）
市長と知事が会われたときに、知事はこの間の会見の場で、市長に対してタイプが似ているのかなと思ったと、同じ実務家タイプではないかというような感想を述べられていますが、市長のほうはどういうふうな印象を持たれましたでしょうか。
市長
その15日のときは、そういったお話はなかったのですが、それは恐らく17日の県の記者会見でそんなお話をされたのかなと思っています。私のほうから知事さんが何かタイプが似ているなというような恐れ多いことは考えたこともないのですが、やはり平井知事さんもいろんな実務を経験してこられた知事さんでいらっしゃいますので、何かそういう思いをお持ちになったのかなと思っています。
秦記者（BSS）
知事もその場で感想を言われながら、改めるべきところは改めてほしいというふうに、かなり鳥取市が変わることを望まれているような発言でしたけれども、具体的にどこを変えてほしいと思われているんだろうなというふうに思われますでしょうか。
市長
そのときに具体的にこういったことを改めるべきだというようなお話ではなかったように思いますが、一つの契機として、首長がかわれば、いい方向に変わってほしいと、総論的なそういった御感想ではなかったかなと思っています。
12 市区町村将来推計人口の発表を受けて
中村記者（日本海新聞）
昨日、有識者でつくります日本創成会議が2040年の人口推計を出しまして、中でも特に20代、30代の女性の人口が急減していくということで、鳥取市でも45％ですか、減るのではないかということの指摘があったんですけども、それについて市長がどのように受けとめておられるかということと、その会議の中では、自治体のこれまでの人口定住対策が十分ではないんではないかと、限界があるんではないかというような、そういった厳しい指摘もあったんですが、それを受けて、市として何が取り組めるのかということで、ちょっとお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
市長
まず、この数字につきましては、あくまで推計ではありますけれども、やはりそれはしっかりと受けとめなければならないと思っています。非常に厳しい状況だなということを改めて私も感じています。やはりそこで何をするかということが大切だと思っています。女性の人口という推計だったように思いますが、男女問わず若い方に鳥取市に定着をしていただける、そういう施策を打っていかなければならないと思います。まず働く場を確保していく、子育てがしやすい環境を我々が全力で整えていくと。それからまちに魅力がないと、やはり若い方はどうしても県外に出てみようかというようなことになったりしますので、そういったことを総合的に鳥取市としては取り組んでいくことによって、こういった推計のような状況にならないようにやらなければならないと改めて考えたところであります。具体的には企業誘致等ももっともっと積極的に活動を展開していかなければならないと思いますし、やらなければならないことはたくさんあると思います。
中村記者（日本海新聞）
20代、30代の女性といいますと出産、子育てを担う世代になるわけですけども、そのあたりに特化したこれまでの鳥取市の政策っていうのはあったんでしょうか。また、新たに打ち出そうとしていることはいかがでしょうか。
市長
今までも取り組んできた経緯はあります。若者の定住など、そういうことも取り組んできたのですが、なかなか難しい問題ですので、十分功を奏していないような状況があることはいま一度考えなければならないと思っています。こういった現象は鳥取市だけではない、全国の自治体に共通した課題だというふうに思っています。そこで鳥取市としてどういった取り組みができるのかということもありますが、これはもっと広い、国を挙げて取り組んでいくというようなことも必要なテーマなのかなと思っていますね。例えば地方から都市部に人口が集中していくような状況が今ありますから、逆に今度は都市部のほうは介護をどうやって支えるかといった問題もこれから発生してくるわけですので、これは全体で考えて取り組まなければならない問題であると、まず考えています。
13 名義後援の取り扱い
村井記者（朝日新聞）
5月3日の憲法記念日にわらべ館の横であった憲法記念日イベントに市が後援依頼を拒否していたことについて2点お伺いしたいんですが、市のほうが回答したのは前年度の3月のことなので、市長が違うときの話ではあるんですが、今の現市長としての見解をお伺いしたいんですけども、市の回答では、憲法の意義を考えるというイベントの目的が広く自由な議論を保障する観点から後援にはなじまないというような断りの理由が述べられていたんですが、そういうことで市が後援を拒否するとした判断は適切だったというふうにお考えですか。
市長
3月ということで私もちょうど辞職をしていて、直接かかわっていないような部分はあったのですが、私なりに担当課のほうから経緯の確認をしてみました。さまざまな経緯や判断がその時点であったというふうに私は思っています。その中で、先ほどおっしゃいましたように、憲法については非常にいろんな意見があります。今の憲法を守っていく、変えていかなければならない、いろんな議論、さまざまな意見がある中で、もっともっと広く自由な意見、議論、そういったもとにあるべきではないかなと、そのような判断で恐らく3月に、いずれも後援をしないというような判断をされたというふうに思っています。それは、その時点で私は正しい判断をされたのではないかなというふうに、今の段階では思っています。
今後、いろんなイベント等で名義後援ということが出てきて、その都度、いろいろ申請をしていただいたりということでありますので、その時点でいろんな事案について総合的に勘案をして判断をしていく、そういった問題ではないかなと思っています。
村井記者（朝日新聞）
改めて憲法の意義を考えるという目的が、なぜ広く自由な議論を保障するという観点からなじまないというふうになるのか、その理由の部分を。
市長
憲法の意義を考える、それは非常に大切なことでありますし、それを目的とするという取り組み、イベントでありますので、それはそれで有意義な取り組みであるというふうに私自身は考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、憲法についてさまざまな意見や考え、議論がありますから、やはりそういったもっともっと自由な幅広い議論、そういうもののもとにこの問題は考えていくというようなことで、あえて名義後援をしなかったというふうなことではないかなと思っていますが。
村井記者（朝日新聞）
繰り返しになって恐縮なんですが、どういった部分が自由な議論を阻むというか、確保できないという懸念になったのか。
市長
いや、自由な議論を阻んでいるということではないのですが、そういったいろんな考えがありますね。この主催者の団体の皆さんもいろんなスタンス、お考えを持っておられると思いますから、ある特定なその団体が申請をされてということで、そちらを後援をするということであれば、鳥取市もそういう考えだというか、賛同したということであってはならないわけで、やはり中立であるべきだと、そういうようなことで、どこがどうだということではなく、3月の時点で、トータルで判断されたのではないかと思っていますが。
村井記者（朝日新聞）
わかりました。
憲法の中に公務員の憲法尊重擁護義務という条項があると思うんですが、憲法の意義を考えることを目的とするイベントを後援しないということは、自治体として後援しないということは、その憲法の尊重擁護義務との整合性はどのようにお考えですか。
市長
考えるということは、これは必要でありますし、その意義はあると思いますが、そのいろんな申請された団体、個人、これは団体でしょうかね。いろんなスタンスがあったり、いろんなことを標榜しておられると思うのですよね。ですから、自由濶達な意見、議論、それは尊重するということと、そのこととはまたちょっと違うのではないでしょうか。
14 市長就任から約1か月が経過して
中村記者（日本海新聞）
市長選挙が終わりまして間もなく1カ月ですが、今の、当選1カ月たった今の心境を率直にお聞かせいただけますでしょうか。
市長
1カ月近くですか、あっという間に経過したような思いもあります。その中で、喫緊の課題、待ったなしの課題、私も在職中にたくさんありましたので、いろんな課題や問題に取り組むことができましたので、1カ月足らずの短い期間ですけれども、精いっぱいやってこれたなという思いはあります。
中村記者（日本海新聞）
具体的にどういった課題がありますでしょうか。
市長
例えば庁舎の問題もそうでしょうし、東部広域の可燃物処理施設の建設についても、これも待ったなしの課題ですので、15日に就任しまして数日後に地元に出向きまして、関係集落の皆さんといろんなお話をさせていただいたり、そういったことが早速できましたので、よかったと思っています。
多賀記者（山陰中央新報）
今日、初めての会見ということで、これまでに担当課の方が県庁の県知事の会見を見られたとか、いろいろやっておられると思うんですけど、今回の会見に向けて、何か考慮されたこととか、工夫されたこととか、どういったところがありますでしょうか。
市長
そうですね、詳細にわたるデータ的なものとか情報的なものは余りお話をしなくても、考え方とか、そういうものに絞ってお伝えすればいいのかなという思いも、私自身にはあります。詳細な資料をたくさんつくって、それを読み上げていくようなスタイルよりも、それはそれで悪くはないとは思うのですけれども、ちょっと変えてみるというのも私はよかったのではないかなと思っていますが。
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