平成26年11月7日の市長定例記者会見録登録日：
平成26年11月7日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
発表項目
質問項目
会見の全容
発表項目
1 災害時の燃料給油等に係る支援協定を締結します！
市長
災害対応につきましては、とりわけ東日本大震災発生以降、自治体等も含めまして、さまざまな対応がなされているところでございます。その中でも、ガソリンや重油等の石油燃料、車両とか、それから発電、また寒い時期でありますと暖房とか、災害時については特に必要不可欠なものでございます。そのため、このたび本市におきましては石油燃料の優先的かつ安定的な確保が重要であると考えまして、鳥取県の石油協同組合東部支部様から、これは県内の市町村では初めてでありますけれども、災害発生時にはこの燃料供給について御支援をいただけるように、石油燃料の支援協定を締結させていただくこととなりました。これによりまして、災害時の備えをより強化することができると考えていまして、本市といたしましても大変心強く思っているところであります。この調印式は、来週11月11日火曜日、13時30分からこの市役所の本庁舎3階の第1応接室のほうで予定をさせていただいているところであります。
具体的には、災害時の応急・復旧対策、被災者の皆さん等への支援のために、燃料などを優先的に運搬、また供給をいただくという内容のものであります。具体的な要請方法としましては、災害対策本部を設置しまして、その後にこの協同組合さんの東部支部のほうへ要請書をこちらから提出しお願いをすると。それによって優先的に供給をしていただくというようなことであります。
2 あおや郷土館 山陰海岸ジオパーク展示コーナー オープン！！
市長
あおや郷土館の山陰海岸ジオパークの展示コーナーがいよいよオープンすることになりました。この山陰海岸ジオパーク、先般、4年ごとにあります再認定も見事に認定をされ、あわせまして鳥取市の西部地域、西エリアのほうもこのエリアに認定をされることになりました。この山陰海岸ジオパークの拡大エリアにありますあおや郷土館に、最西端の玄関口として山陰海岸ジオパークと、それから地元青谷の魅力を情報発信していこうということで、この展示コーナーをオープンするものであります。日時は、来週の11月12日水曜日、午前10時を予定していまして、このオープンに際しましては、12日10時から1時間程度、あおや郷土館長、河根館長より説明をしていただくこととしています。
展示内容でありますが、大きく5点あります。経ヶ岬からこの青谷まで、東西に120キロメートルと、非常に広大なエリアでありますが、これを旅をしていこうということで、見どころを液晶テレビで紹介をするというのが一つあります。それから、青谷ということになりますと、1300年の歴史を誇る因州和紙がありますので、この和紙の製造工程等を詳しく展示をするというものであります。また、400年の歴史を誇る夏泊の海女漁につきましても、これはグラウンド・エフェクトという手法で、入館された方がここに来ていただくと、足元の映像が足の動きに反応して動くと。何か自分自身が海の中に潜ったような感覚で、海女漁がこうだということで感じていただけるような仕掛けであります。それから、青谷上寺地遺跡につきまして、出土品のレプリカを展示いたしまして、この遺跡の特徴について詳しく紹介をすることとしています。それからもう一つは鳴り砂の浜、井手ヶ浜でありますが、これも液晶テレビ等でこの鳴り砂の浜の紹介をしていくこととしています。
3 すごい！関西情報発信拠点施設『ととりのまんま』（愛称） 12月12日（金）オープン！
市長
これは先般もお知らせをさせていただいていますが、鳥取市の関西情報発信拠点施設、これを大阪にオープンをすることになりました。まず愛称でありますが、『ととりのまんま』であります。鳥取の「ととり」であります。『ととりのまんま』これは、鳥取市のとれたてのまんま、新鮮なまんま、ありのまんまの情報を広く発信をしていこうというものでございます。マスコットキャラクターが、「ハコブちゃん」です。ラクダのこぶにかけて、それからハートマークと、それからいろんなものを運んでいくというようなことでありまして、こういったマスコットキャラクターもあわせて広く発信をしていきたいと思っています。オープンの日時は来月、12月12日金曜日、正午で、当日はオープニングイベントも予定をしているところでございます。このオープニングイベントの詳細内容につきましては、今調整中でありますので、また改めまして発表させていただきたいと考えています。特産品や観光情報、こういったものも広く発信をしていきたいと思っていますし、お越しいただいた皆さんには鳥取の情報を幅広く提供してまいりたいと考えています。場所は大阪市北区中之島のフェスティバルタワーの地下1階であります。管理をいただきますのは有限会社ティーエムアール鳥取であります。営業時間は午前10時から午後8時ということにしていまして、基本的には年中無休であけています。面積は33.4平方メートルで余り広くはありませんが、このスペースを最大限活用しまして、これから大いに鳥取の情報を発信してまいりたいと思っています。
4 クリスマス特別企画の3Dプロジェクションマッピングのプロモーション映像公開！
市長
クリスマス特別企画としまして、砂の美術館で3Dプロジェクションマッピングを予定していますが、今日はプロモーション映像を公開させていただきたいと思います。夏にもこのプロジェクションマッピングを行ったところでありますが、この冬は12月13日から12月25日までの間で、通常は午後8時まででありますが、砂の美術館を2時間延長しまして午後10時まで、この期間中は開館をさせていただきたいと思っています。これは鳥取砂丘イリュージョンも同時開催をされていますので、多くの皆さんにぜひともお越しいただきまして、この3Dプロジェクションマッピングをお楽しみいただきたいと思っています。この期間中は鳥取砂丘と鳥取駅をバスが往復していまして、これは料金が300円ですかね、こういったバスも大いに御活用いただければと思っています。
この3Dマッピングは、午後4時から、最終が午後9時半に上映でありますので、その時間帯にお越しいただければと思っているところでございます。
それから、この3Dマッピングのストーリー等につきましては、これからちょっと説明をいただきたいと思っています。
（ナレーター）
今期の鳥取砂丘砂の美術館冬の3Dプロジェクションマッピングが、前回の夏の続編「砂と光の幻想曲（ファンタジア）～ABPOPA（アブローラ）～Episode.2」をお届けいたします。ロシア語でオーロラを意味する「アブローラ」という名の少女。このアブローラは、まさに自由に空を彩るオーロラです。エピソード2では、その少女の秘密が明かされることになるのです。
（アブローラ）
私の名前はアブローラ。この物語は、私が時空を超えて旅を続けていることから始まります。あるとき、私は神様からのお告げを聞いたのです。
（神様）
アブローラよ、おまえは北極星に一番近い国、可能性を秘めた、この約束の地ロシアを治めるという運命を背負って、この世に生まれてきたのだ。私はおまえにオーロラの奇跡と力を授けよう。
（アブローラ）
私は、ロシアがすばらしい国になると祈り続けました。やがて祈りは通じ、神様から「時の種」を授かることができたのです。私は輝ける船に乗って旅に出かけました。広大なロシアの大地に時の種をまく旅に。
（アブローラ・神様）
それでは、皆さん、一緒にこの物語の世界へ。
市長
では、こちらで少し映像を見ていただければと思います。
〔上映〕
質問項目
5 関西情報発信拠点施設について
中村記者（日本海新聞）
大阪への情報発信の拠点ですけども、12月12日のオープニングイベントには市長も出席される予定でしょうか。
市長
できる限り出席したいと思っています。今のところ大丈夫のようです。
中村記者（日本海新聞）
まだはっきりとは決まってないんですか。
市長
大丈夫です。ぜひとも出席をしたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
あと、この運営管理者のティーエムアール鳥取さんは、鳥取市内の企業ということでよろしいですか。
市長
はい、そのとおりでございます。本社の所在も鳥取市ということで、鳥取の企業さんです。
川瀬記者（毎日新聞）
何会社と言えばいいですかね。
市長
そうですね、事業内容としては農畜産物の販売等を行っていらっしゃいます。ですから野菜とか、それからお肉とか乳製品とか、そういうものを取り扱っておられますので、この拠点施設でもそういうこともあわせてやっていただけるのではないかと期待をしています。
末善記者（読売新聞）
県のほうが岡山と連携してやっているとっとり・おかやま新橋館とかも非常に人気というか、盛況のようなんですけど、何かこちらのほうで1日当たり何人ぐらい来てほしいとか、目標とかありますか。
市長
そうですね、具体的にまだ目標は設定をしていませんが、若干アンテナショップと性格か異なるものだと我々は今のところ考えています。マーケティングをやっていく拠点としてということと、それから、やはり鳥取市の情報発信を都市圏で行っていくと。物販はあわせて行うということでありまして、いわゆるアンテナショップ的な役割、機能ではなく、そういったマーケティング、情報発信、そういったものを目的にやっていこうとしています。
末善記者（読売新聞）
売り上げがメーンとかではない。
市長
ということではございません。
川瀬記者（毎日新聞）
情報発信ということですけども、チラシを見る限り、情報発信をどこでやるのかなって、何かこれを見る限りお店のように思うんですけども。
市長
店の中でいろんな、例えばふるさと納税等もあるかもわかりませんし、鳥取市のいろんな魅力をここで発信をしていこうということであります。何か特定なものをそこでやるとかいうようなことではありませんし、リサーチも必要でしょうし、マーケティングもこれからやっていこうとしていますので、まさに情報発信の拠点として位置づけたいと思います。物販等はあわせてやりますけれども、もちろん特産品のPRも考えています。それが主でなくて、やはりここにお越しいただいた皆さんにいろんな鳥取市の情報を発信していきたいなと思います。観光ももちろんそうですし、企業誘致の関係等のことも、鳥取市の魅力を発信することによってそれが進んでいくというようなことも期待をしたいと思っています。
末善記者（読売新聞）
ハコブちゃんは、どなたかデザイナーの方がつくられたんですか。
市長
そうですね、担当職員がアイデアを出してつくりました。
林記者（NHK）
どんなお店が建ち並ぶ一角で、どういう人に来てほしいというか。
市長
そうですね、場所は先ほど申し上げましたように中之島フェスティバルホールのビルのタワーの地下1階でありまして、周辺にはレストランもあったり、いろんな品物を売っておられるようなお店もありますし、そんなところですね、地下にいろんなお店があるような、そんな感じの場所です。
林記者（NHK）
ビジネス客というよりは、フェスティバルホールに何か観劇に来る人というか、何かそういう……。
市長
そうですね、そういった方が主になるかもわかりませんが、人通りもあるところですので、そういった観劇とか音楽鑑賞等の方だけではなく、ビジネスの関係のそういうエリアでもありますから、広くいろんな方に発信ができる場所ではないかと期待をしています。
平野記者（時事通信）
来ていただいた方に割と情報発信をするというようなお話だったんですけど、例えば関西でいろんな企業とかあると思うんですけど、従業員の方とかがそっちに足を運んで行って、そういうような性格も持つような拠点という考えですか。
市長
そういう発信もしていきたいと思いますね。企業訪問等、私自身も含めて担当課のほうでも行っていますので、そういう場合にも、こういう情報発信拠点をこれから設置をしますとか、ここに設置しましたということは、いろんな場面でお伝えしていきたいと思います。PRしていきたいと思っています。
6 鳥取市議会議員選挙について
林記者（NHK）
9日に告示される鳥取市議選についてなんですが、今回の市議選、議会の資質とかが問われる中で、市長としてどのような位置づけで見てらっしゃるのかという点。大きな争点にどのようなものがなるのかとお考えなんでしょうか。
市長
そうですね、争点といいますか、鳥取市は合併10年経過しまして、これから将来に向けてどのようにまちづくりを進めていくかという、非常に大切な時期にあります。特に今後四、五年、鳥取市の将来を決めていくような、そういう重要な時期にあると私自身は認識をしています。そういったことで鳥取市のまちづくりや鳥取市のいろんな課題、問題の解決に向けて取り組んでいくということでありますので、ぜひともそういった視点で御活躍いただきたいなと、新しい議会の議員の皆様にもそのように私は期待したいと思っています。
7 市庁舎問題について
川瀬記者（毎日新聞）
市議選に絡んでなんですけど、市議選がこれから始まると思うんですけども、庁舎の関係でいえば、もう市議選が始まった後にならざるを得ないのかなと思うんですけども、今後の進め方について、改めてどういうような考え方でしょうかね。
市長
この庁舎の問題は、早急に解決を図っていかなければならない課題、問題であると思っていまして、これは変わりません。ということでありますので、この市議選の状況も注視をしていかなければなりませんが、状況を見きわめて、この市議選がどうかということとは別に、そういう解決に向けて取り組んでいけるような状況であれば、速やかにその方向に向かって進んでいかなければならないと思っています。新しい任期が12月17日からということでありますが、現在の議員さんは12月16日までが4年間の任期でありますので、そういった状況もある中で、できる限り速やかにこの問題、課題の解決を図っていかなければならないという思いは従来より同じでありまして、今後もそのように状況を見きわめながら解決に向けて進んでいきたいと思っています。
川瀬記者（毎日新聞）
ということは、つまり市議選が終わってから12月16日までの間も含めての状況ですね。
市長
そうですね、はい。
川瀬記者（毎日新聞）
ちなみに、もう市議選前はもう不可能という認識でよろしいでしょうか。
市長
そうですね、物理的にちょっと難しいと思います。招集告示をして議会を開いていただくということは、なかなか日程的にもう難しいのではないかなと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
できれば、始まる前までにというようなお話もあったと思うんですけども。
市長
そうですね。
川瀬記者（毎日新聞）
今回、できなくなってしまったことに関してはどうでしょうか。
市長
そうですね、そういうこともあり得るのかなということは想定をしていましたので、とにかく市議会議員選挙前後を問わず、速やかに解決をしなければならないということに尽きると思います。
川瀬記者（毎日新聞）
改選後に何かしらするとした場合、どのようなことが想定されると考えますか。例えば長引くであるとか、長引くとしたらこういったところがあるから長引くであるとか。
市長
新築移転、それからいろんな選択肢があるわけでありますけれども、正しい形で解決をするということは、もう新築移転しか選択肢はないと私は常々考えています。そういったことが進めていけるというような状況を見極めて、位置条例にしましても関連予算にしましても、議会に上程をして議決をいただいていくと、そのことによって具体的にこの問題の解決を図り、前に進んでいくということになると思います。
末善記者（読売新聞）
今回の市議選でも市庁舎問題は引き続き大きな争点の一つとして、それぞれ候補者の立場等は明確にされるべきだと思われますか。
市長
いわゆるシングルイシューではありませんが、いろんな課題があると思いますね。庁舎だけが一つ問われるということではありませんが、それぞれ立候補を予定しておられる方は、庁舎についてどのように考えるかということは、恐らくいろんな場面で明らかにされていくのではないかなと思っています。
柳川記者（朝日新聞）
位置条例に関してのことですけれども、関連予算案については過半数の議決で通って決まった。位置条例案に関しては3分の2以上の賛成が必要だということで、それは地方自治法で決まっていることですから、ねじれというものなんですけれども、そこにそごが生じてなかなか進んでいかないという状況ですけれども、この3分の2以上、そう決まっていること自体の意義というのは、市長はどういうふうにお考えということですか。
市長
意義ですか。
柳川記者（朝日新聞）
過半数だったらもう進んでいる話なんですけれども、地方自治法でどういう理由でその3分の2が決定されているか、あんまり明確に、何かいろいろ調べてみても説明がなされてないところもあるんですけれども。
市長
そうですね、いろんな解釈があると。いわゆる地方自治法の4条に規定されていると思いますが、いろんな解釈があると思います。1項のほうを読めば、やはり市民サービス、住民サービスにかかわるような部分ですので、そのあたりで特別多数議決という規定をされているのではないかと、普通考えればそのように思います。また、この条文の解釈とか行政実例では、この位置条例の提出時期はどうかというようなこともあるのですね。解釈論では、やはり必要な予算が確保できているかどうかとか、そういう時期が望ましいとか、そういう解釈論はありますし、行政実例等でいきますと、事業が終わってから条例を制定してもいいという解釈もどうもあるみたいです。いろいろ幅広な解釈がなされているような状況はあると思いますが、極端に、例えば新庁舎を移転して建設をして、それから位置条例を出すというようなことは、私自身もちょっといかがなものかと思いますので、適切な時期にこの条例は上程をして審議をいただき、議決をいただくということではないのかなと解釈、理解をしています。いろんな解釈があると思いますね、この特別多数議決がなぜ必要なのかというようなこともあるのかもわかりませんし。ただ、住民サービスに直結するような事項であるから特別多数議決だというのが一般的な解釈ではないかと思います。
石川記者（共同通信）
またそれに関してですが、今おっしゃってたように、予算が組めたときにとか、もしくは事業が終わってからそういう位置条例を提出するような解釈もあるというようなお話でしたが、改めて今現在、調査費とか予算執行については考えていらっしゃるでしょうか。
市長
これも一般論としては、議会で議決いただいた予算、条例等については、速やかに適切な時期に施行するということであると思いますが、この庁舎の問題というのは移転するかどうかということが非常に大きなテーマでありますので、そのことと関連があると考えるべきではないかと思います。慎重にそのあたりの予算執行についても考えていかなければならないのではないかと思いますね。
石川記者（共同通信）
執行するということは、今のところは考えてない。
市長
いやいや、執行すべきだと思います。議決いただいたわけですから。
石川記者（共同通信）
今すぐにとか、位置条例の可決を待ってとか。
市長
この庁舎の問題は、いわゆる調査に係る、具体的には測量等に係る経費ですが、これを予算執行するかどうかがポイントではないのですね。この庁舎の問題をいかに正しい形で解決を図って進めていくのかということだと思いますから、まずそういう視点でこの可決いただいています予算、あるいは位置条例、これからどうするか、総合的に考えて判断していくべきものであると思っています。
川瀬記者（毎日新聞）
改めてですけども、今回の市議選がこの市庁舎問題に及ぼす影響をどのようにお考えでしょうか。
市長
端的に申し上げますと、このたび定数が36名から32名になります。そうなりますと、従前は特別多数議決3分の2以上ということになりますと、出席委員が全員と仮定した場合は36名中24名以上ですね。そういったことになりますが、まず数が違ってきます。その中で、この新築移転等にどれだけ賛成していただけるのか、そこがまず注視しなければならないところではないかと思います。
8 別荘の課税について
平野記者(時事通信)
先日、鹿野町に別宅を持っている方に対する過徴収、その件で、市長の考えと、あと該当数は少ないとは思うんですけど、今後の対応策は。
市長
まずこの問題は固定資産税の課税上の解釈だと思いますが、別荘の課税ですね。別荘については、住宅用地の特例が基本的には適用にならないという解釈が国のほうでも示されていたのですが、平成10年のことだったでしょうか、私もちょっと実務を離れてはっきり時期を承知していないのですが、平成10年のころから国のほうが示した解釈が、大体月1日以上程度そこに居住実態があれば住宅用地の特例を適用すべきだというようなものを示したと思います。その課税客体を把握するのは至難のわざだと思いますので、実務上は困難な課題だということがありますし、そもそも論として、住宅用地の特例というのは御承知のように200平方メートルまでが税額が6分の1になるのですね。我々にとって衣食住は、居住というのはどうしても必要なものですから、そういうことで特例的に住宅用地は減額するということからすると、別荘というのは、常時そこに居住しているものではありません。ですから、従来はそういうものは特例を適用しないという解釈だったのですが、月1回程度以上の実態があればということで、少し解釈が変わってきたということに、そこが正直申し上げてそもそも国の解釈がどうなのかというのが私はあります。実務的に非常に把握が困難ですが、裁判所のほうでそう判断をされたということは、それは尊重していくべきだと思いますし、課税客体の正確な捕捉に今後努めていくということが、まずそれは必要だと思います。それは方法論として実務的にいろんなことがあると思いますが、示されたそういう解釈、判断によって、今後、実務を進めていくということになろうかと思います。
平野記者（時事通信）
具体的にどうやって把握していこうかとか、チェック機能を設けるっていうことは。
市長
それは非常に難しいと思いますね。物件の所有者の方から何かそのあたりをお示しいただくとか、申告いただくとか、そういうものをしないと、1カ月に1回、そこにおられたというようなことを常時把握せよというのは実務的になかなか難しいと思います。それと、そもそも論として、住宅用地というのは特別に、特例的に減額措置があるということを別荘というものに適用するのがどうなのかという解釈論ですけれども、それを国のほうはある時期から示してこられたということですから、そこもちょっと実務的に難しいかなという思いは、私は持っています。
平野記者（時事通信）
対応としては、今後も変わりなくというか。
市長
正確な課税客体の捕捉に、どういう実態かということをまず捕捉していくということが求められるということになると思いますね、今まで以上に。
9 冬の観光シーズンに向けて
石川記者（共同通信）
3Dプロジェクションマッピングのことですけども、今年は砂丘イリュージョンも少し期間が延びて、範囲も広がるのかなと思いますけれども、冬の観光誘客ということで、鳥取県のほうは何かカニを押しているみたいな話でしたが、鳥取市として、何かこう、冬の観光シーズンに向けての、何かメッセージとか意気込みですとか、そういったものは。
市長
そうですね、メッセージとしては冬の砂丘、特にイリュージョンがありますし、この時期に多くの皆さんにお越しいただきたいというメッセージは幅広く伝えていきたいと思っています。もちろんカニも鳥取県だけでなくて、鳥取市も今日から初漁で競りが始まったところでありますし、大いに情報発信、PRしていきたいと思っています。
10 若手政策チームについて
林記者（NHK）
先日発表されてました若手政策立案チームの進捗状況、もし市長のお耳に入っていたら。
市長
いや、進捗状況は、私は具体的には今把握していませんが、途中でどうなっているとか、そういうことは余りやらないほうがいいのかなと個人的に思っています。自由な発想で、やっぱり自由度を持って、大いに今こそ幅広く、職員の年齢、部署、担当を問わず、いろんな発想を出していただきたい、出しやすい環境を私はこれからもつくっていきたいと思っています。まさに地方創生の時代ですから、そういう斬新な発想や、今までないようなものを求めていくということが大切ではないかと思っていますので、途中でどうなっているか、やっているかというようなことは余り今、正直に申し上げまして、やっていません。
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