平成26年11月21日の市長定例記者会見録登録日：
平成26年11月21日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
発表項目
質問項目
会見の全容
はじめに
市長
12月定例会も来月17日から開会になるということで、新しい議会も始まります。引き続きまして市政の諸課題に私は全力で取り組んでまいりたいと考えています。
特に雇用の創出ということで、先般も市内はもとより県外の企業も幾つか訪問をさせていただきました。三洋電機跡地もおかげさまで近々、ほぼ埋まっていくような状況もありますし、河原の山手工業団地も一、二社、もう具体的な話も出てきていまして、工業団地も少し足りなくなっているような状況がございます。その対応もこれから早速進めていかなければならないと考えています。
1 市長ミッションによる政策提案競争について
市長
今月27日木曜日午前9時から、約3時間を予定していますが、この本庁舎の6階、全員協議会室で政策提案競争を行いたいと考えています。当日、この様子はテレビカメラで撮影をいたしまして、隣の第1会議室でごらんいただけるようにしていきたいと考えています。一般の傍聴者の方はこちらのほうでごらんをいただきたいと思っています。
また、この状況は録画をいたしまして、後日、市の広報番組やホームページでも広く公開をしてまいりたいと考えています。
昨日募集を締め切ったところでありますが、11チーム、約80人の職員から提案をしてもらえるといった状況でありました。市役所一丸となってアイデアを出してもらいまして、地方創生に鳥取市としても取り組んでまいりたいと思っています。また、この政策形成過程においても、それを広く皆さんに情報提供させていただきたいと、このように思っていますので、ぜひとも御期待をいただきたいと、このように思っています。
内容につきましては、多岐にわたりまして、福祉、雇用の問題、観光振興と、幅広に提案をしてもらえると期待をしているところであります。
2 Facebookページ「とっとり知らせ隊」1000いいね！達成！！
市長
フェイスブックのほうで、「とっとり知らせ隊」の「いいね！」が1,000を達成しました。昨年の4月からスタートしていますが、約1年半で1,000のファン数が達成できたということでありまして、これを記念しまして、応募いただいた方の中から5名の方にプレゼントをさせていただきたいと思います。応募方法は、鳥取市のホームページの応募フォームに名前とか住所を入力いただきます。プレゼントは、今、シーズンのカニを予定しているところでありますので、広く応募いただきたいと思っています。
3 砂の美術館来場者40万人記念セレモニー
市長
砂の美術館が今期の来場者が40万人を達成できる見込みになりました。明日、11月22日土曜日、少し時間が前後するかもわかりませんが、大体10時前後ぐらいに40万人目の入館者の方をお迎えできる見込みであります。これを記念してセレモニーを行いたいと思っているところでございます。
発表項目
4 すごい！鳥取市婚活サポートセンター 11月26日サービス開始！！
市長
すごい！鳥取市婚活サポートセンターを設置しまして、今月26日にサービスを開始することになりました。当日は、この登録のデモンストレーションも行いたいと考えています。御承知のように近年、若者の晩婚化、それから未婚化が進行しているような状況がありまして、鳥取市もそのような状況がございます。これを何とかしていきたいと思っていますし、また、出会いを求めておられても、なかなかそういった機会がないといった方もあるかと思います。積極的に出会いを求めていかないとなかなか結婚も難しい、そういった時代にあるのかと思っているところであります。
本市では平成22年度のあたりから若者定住施策の一環として、こういった婚活についての事業を企画して実施をしてきているところでありますが、出会いの提供ということで考えますと、一定の成果はあったと、このように思っています。しかし、結婚までに至る状況がなかなか出てきていないようなところもありましたので、成婚までのフォローアップ、そういったことについても、このサポートセンターで実際に行ってまいりたいと思っています。登録をしていただいた方にいろんなイベントについての情報提供等もいたしまして、その後のいろんなサポートも準備しているところであります。多くの企業の皆さんに、また団体の皆さんに積極的にこの取り組みに御参加いただきたいと、このように思っています。
質問項目
5 衆院解散について
中村記者（日本海新聞）
今日、午後1時過ぎに衆院解散という運びになるんですが、安倍首相が争点として出したのが消費増税の先送りとアベノミクスの評価ということで国民に信を問うということなんですけども、鳥取市の経済状況、余りよくないようなんですが、今回の安倍総理の決断についてどのように市長はお考えでしょうか。
市長
そうですね、いろんな見方や受けとめ方があると思いますが、まず、今の内閣の経済戦略、成長戦略はもとよりいろんな施策が問われていると思っています、それについていろんな争点はあろうかなと思いますが、有権者の皆様が御判断をされるということになると、今はそう受けとめています。
中村記者（日本海新聞）
地元企業にとって消費増税、以前8％になったときもかなり大きな影響があったようなんですが、これが先送り、10％になるのが先送りされるということについては、市長御自身はどのように。
市長
そうですね、今の経済状況等について、やはり増税というのが余りプラスにはならないというような状況もありますが、また、一方では将来を見据えて社会保障をどう考えていくのか、負担はどうかと、そういった本格的な議論もまた求められるのではないかと思います。中・長期的に考えますと、税制のありようといいますか、そういったこともしっかりと議論しなければならないのではないかなと思います。両方あると思います。
中村記者（日本海新聞）
評価できないということでしょうかね。
市長
そうですね、この消費税についてどうあるべきかという議論は、本格的に今の税制度の中でどういうふうなことをまず今考えなければならないのかというようなことを、もっとしっかり議論すべきではないかなと思います。ただ、当面は経済成長とか経済再生というような視点で考えれば、増税がそういった景気の冷え込みや消費マインドが少し鈍ってくる、そういったことに作用することは当然ありますので、いろんな視点から考えていくべきではないかなと思います。
中村記者（日本海新聞）
冒頭で雇用創出のことをおっしゃいましたけれども、アベノミクスについては、やはり今後も継続すべきというか、まだ地方にも波及してないわけですが。
市長
そうですね、なかなかこのアベノミクス、金融緩和とか財政政策、成長戦略、いろいろセットであったのですが、地方ではいま一つ、そういった何か経済が活性化してきたとかというような実感が伴わないような状況にあるのではないかなというのが私の今受けとめている状況であります。
6 市庁舎問題について
林記者（NHK）
市庁舎問題についてですが、今度の臨時議会についても、特に付議案で関連はなかったかと思うんですが、改めて市議選を終えて、今後の見通しについてお願いいたします。
市長
以前にも申し上げていますように、今の議会の任期中、12月16日までに、この庁舎の問題の一定の結論といいますか、解決を図っていこうという動きも議会の中にはあるように思っています。また、一方では12月17日からの新しい議会でこの問題について議論をされ、解決が図られていくというような状況もあると思いますので、引き続き議会の状況も注視しながら、それから一方では私も市民の皆さんに新築移転がなぜ正しいのかというようなことを出前説明会等の場で説明をしていくと、そういったことにも意を用いていきたいと思っています。日々状況も変わりますので、その辺をしっかり注視しながら、適切に判断をしていきたいと思っています。
林記者（NHK）
その議会の中での解決を図ろうという具体的な動きというのは、どのような動きなんですか。
市長
そうですね、この問題は、平成21年度から特別委員会が設置をされまして、約5年間、議論、審議が重ねられてきたところであります。現在の36人の議員の皆さんが自分たちの任期中にこの問題に一定の方向性をつけていこうというような、そういったことも言っておられる、話しておられるような状況もありますので、それは引き続き12月16日まで議会の中でもそういう動きはあるのかなと見ています。
林記者（NHK）
具体的には、議会のほうで条例案を出すだとか、その辺はどうなんでしょうか。
市長
いや、どうでしょう、議員提出議案でということまでは承知をしていません。
林記者（NHK）
その市長がおっしゃる具体的な動きがあるように思っているというのは、どのようなことなんでしょうか。先日もおっしゃっていましたけども。
市長
そうですね、今の議会の議員さんの中から、私たちの任期中に解決を図らなければならないといった趣旨のお話を聞いたこともありますので、そういった思いの議員もいらっしゃるということであります。
林記者（NHK）
これまで議論してきた議員がもうすぐ任期を迎えるということなんですが。市長としては、現議会中なのか、次の議会中なのか、どちらが望ましいと思うか。
市長
これは、どちらが望ましいということよりも、むしろこの問題は喫緊の課題であります。Is値が0.2であるような、そういう施設を使用し続けているわけでありますし、合併特例債の活用期限も考えますと、デッドラインが近づいているというようなことで、解決に向けて急いでいかなければならないという状況があります。どちらの議会でということよりも、むしろ早急にこの問題を解決をしていくということが必要であると思っています。
川崎記者（中国新聞）
関連ですけど、喫緊というふうにおっしゃいますけれども、特例債の活用のことを念頭にすると、位置条例の再提案の期限ですよね、市長がお考えの、その辺はどこなんでしょうか。
市長
そうですね、以前にもざっと申し上げています日程は、設計関係に約2年、実際の建設工事に約2年、合計4年程度はかかると見なければなりません。また、不測の事態、例えば資材の調達とか、手続上に少し時間を要するというようなことがあるということも、このスケジュールの中で織り込んで考えておくべきだと思います。そうなりますと、事業完了が5年以内ということで考えた場合に、非常にタイトな日程といいますか、そう余裕はないと考えるべきだと思っています。
川崎記者（中国新聞）
例えば新年度予算案のほうにその関連の事業費なり計上する場合にも、要は予算編成がもう進んでるわけですよね。結局持ち越してしまうと、また余計大変なことになるでしょうし。そうすると、やっぱり年内なのか、遅くても年度内なのかというのはもちろんあると思うんですよね。その辺、もうちょっと踏み込んだ時期についての発言というのは、まだできないんですか。
市長
そうですね、これはできる限り早くということしかないと思っています。例えば年度内だったら大丈夫とか、年内でなければならないとか、こういうことではなくて、やはり日々、いろんな状況も変化していますが、待ったなしでありますので、そういう気持ち、考え方でこの問題に対応していかなければならないと思っています。
瀬崎記者（BSS）
12月16日までに位置条例をもう一回再提案するかについてなんですが、市長は市民説明をしたり、議会の動きを見てということなんですけど、その新築派の議員がいわゆる3分の2とれるかどうかを説得に回っていて、それが3分の2いけるという報告を受け次第行くという意味なんですかね、市長が議会の動きを見てるっていうのは。
市長
そうですね、まずこの位置条例特別多数議決、結果は提案時点でわからないというようなことではなくて、やはり可決が見込まれる、可決をしていただける、そういった状況で提案すべきだと考えています。
瀬崎記者（BSS）
例えば市長から12月16日までに議会に何か働きかけるのではなく、あくまで議会が、じゃあ3分の2いけるっていう報告があるのを待っておられる状況ということですか。
市長
いや、それは両方あると思います。先ほど申し上げましたように、いろんな形で市民の皆さんに周知をして理解をいただくという努力を今までどおり続けていく必要もありますし、場合によれば、議会の議員の皆さんにもそういったお話をさせていただくということもあります。また、一方では、議会の中で方向を出そうというような、そういった考えの議員さんもいらっしゃいますから、いろんな中でそれを何か待ちで、議会がさあこれで大丈夫と、そういったことで提案するということでは必ずしもないと思っています。いろんなことをやっていかなければならないと思います。
瀬崎記者（BSS）
市長から12月16までに議会に働きかける場合もあるということですか。
市長
そうですね、両方あると思いますね。働きかけというよりも、むしろいろいろ議会での議論もあるでしょうし、話し合いもあるのかもわかりませんし、また私たちも議会はもとより市民の皆さんに広くこの問題について理解を求めていくということも引き続きやっていかなければなりません。その中で状況を見きわめていくということになると思います。
林記者（NHK）
市長はそもそもこの市庁舎整備問題が5年間にわたって方向性が出てないことについては、その要因としては何だと考えられているんですか。
市長
いろいろあると思いますね。この問題は、少しさかのぼって考えますと、平成12年の2月、合併前の旧鳥取市でもこの庁舎をどうするべきかと、耐震改修すべきか、新築が必要なのかというような検討も重ねられたという経緯があります。その結果、平成12年2月の報告書では、震度5強で中破という表現だったかな、少し大きな地震が来れば、相当な被害が発生するだろうという耐震結果が出ました。これは平成7年の阪神・淡路大震災の発生ということを受けて、この庁舎が果たして大きな地震で大丈夫かということで、翌年に耐震調査等を含めた検討が始まったと承知をしています。その結果、平成12年2月の報告書では、耐震性に大いに問題があるということとあわせまして、その検討の結果としては、新築をすべきというような結果がまとめられまして、その当時の市議会でも、それは了とされたというような状況だったと考えています。
平成20年代に入りまして、もう一度耐震調査を行ってIs値が0.2ということで、非常に耐震性に問題がある状況があるということで、特別委員会も設置をされて、いろんな審議、検討も重ねられてきたということでありますし、その中で、新築ということも議会でも方向性が出されたような状況もあったと思います。
その後、現在地よりも移転すべき、移転新築がいいのではないかというようなことで、位置を変えるということから、いろんな意見が出てきたり、動きが出てきたと、今振り返ってみますとそのように思っているところであります。この問題が長引いたというのはいろんな要因があると思います。何が原因でということではないと考えているところであります。
末善記者（読売新聞）
今の議会中に再提案するか、12月17日以降に再提案を延ばすかという、その判断はいつごろまでにするのでしょうか。
市長
いつごろまでにできるとか、するとかではなくて、そういう解決に至る、そういった状況が出てくれば、速やかに再提案でもして可決いただくということではないかと思っています。
末善記者（読売新聞）
臨時議会で再提案しようとすると、もう最低でも事務的手続でいうと今月中ぐらいでないと厳しいのかなと思うんですが、そういう時間的なリミットはないでしょうか。
市長
そうですね、そういうことでいきますと日程的には12月16日までに押してくると思いますから、それは一つのタイムリミットであるのかもわかりません。
末善記者（読売新聞）
12月、改選後の議会となりますと、新議員のお顔ぶれも11人いるので、なかなかすぐに提案ということにはいかないと思うんですが、説明に時間がかかるかなと思うんですが、そういうお考えはないでしょうか。
市長
一方ではそういう御意見もわかるのですが、新人の議員の皆さんも、この問題は議員という立場ではなく、市民としても関心を持っておられたのではないかと思いますので、ゼロからこの問題について検討していくという状況ではないのではないかなと思っています。むしろ一般的に考えますと、このたび選挙に立候補されて議員に当選されたということであれば、この庁舎の問題というのは市政の課題の一つであるという認識は持っておられると思っていますので、さらから議論をスタートしなければならないというようなことではないのではないかと思っています。
川瀬記者（毎日新聞）
ということは、新しい議員が当選になった12月議会で出すことも十分あり得るということですか。
市長
それは可能性としてあると考えています。
川瀬記者（毎日新聞）
そこまでの説明が不足するという認識はないということですかね。
市長
それはないと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
十分承知の上だということですか。
市長
はい。
川瀬記者（毎日新聞）
あと、これまで各議員に対する話をするという話はないという、なかったのかなと思うんですけども、先ほど議員にも説得というか、話をしたいとおっしゃったと思うんですけど、何か、どうしてそういうふうに心情の変化があったのかなと。
市長
それは一般的に議員の皆さんそれぞれ説得をするというようなことではなくて、やはり執行部として提案をして、それを議会で審議いただいて御判断いただくということでありますから、一人一人説得するというようなことでは基本的にはないのかなと。ただ、一方では、いろんな場面がありますから、議員さんお一人お一人とお話をするような場面も私はありますから、そういう場面でお互いに理解をし合っていくというようなことはあると思います。何か議会に対してはそういう説明はしないとかいうことから、説明をすると変化したということではありません。
川瀬記者（毎日新聞）
でも、これまで注視していくであるとか、議員同士の説得を見守っていくというような話が主だったのかなと思いまして、それが今回、先ほど市長御自身で話をしたいというような話があったので、何か変わったのかなと思いまして。
市長
いや、特に私自身の心境が変わったとか、そういうことではありませんし、進め方を変えたというつもりではありません。
多賀記者（山陰中央新報）
現在の状況の中で、解決のために一番大事だと思われることは、改めてどういったところなんですか。
市長
そうですね、議会の議員の皆さんに理解いただくということももちろんですけれども、市民の皆さんに、なぜ新築移転が正しい選択であるのかというようなことを私たちは今まで以上に理解を求めていくという作業が必要ではないかと思いますね。多くの皆さんに正しく御理解いただくということが大切ではないかと思います。
多賀記者（山陰中央新報）
市民の民意を得る一つの主張としての市議選だったと思うんですが、そういった結果の中で、形として変わらない状況の中でさらに必要なことっていうのは。
市長
そうですね、それが変わらないか、変わらなかったのかどうかということについてはいろいろ見方や捉え方があると思いますね。例えば数的には特別多数議決のところで捉えると、少し足りるか足りないかという状況は、それは従前と余り変わっていないと言えるかもわかりませんが、民意がどのように変わったかということと、その数的なことは、必ずしもイコールではないのかなと思っています。
中村記者（日本海新聞）
市長は、民意は変わったというふうに手応えを感じていらっしゃいますか。
市長
少なくとも住民投票を実施された時期よりは、理解をしていただいてきているという、これは実感なのですけれども、そういう手応えとか実感は私自身にあります。
林記者（NHK）
4月に当選されてから、早急に解決をとおっしゃってますけれども、今のところ進展の見通しが立っていないということについて、この期間を振り返って、どのように思われているんでしょうか。
市長
そうですね、物事、そう簡単なことばかりではありません。この問題も5年もいろいろ議論がなかなか前に進まないという状況でありますので、何かすぐ簡単に方向性が出せていけるというか、解決に至るということはなかなかないのかなというのはあります。
林記者（NHK）
ちょっと焦りというか・・・
市長
いや、そういうものはないですね。これは一般的に言えますが、市政には課題がたくさんあります。待ったなしの課題もたくさんあります。そういったことに一つ一つ全力で取り組んでいくということで解決が図られていくと考えていますから、庁舎の問題もその一つだと私自身は捉えています。
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