公民連携（PPP）の取り組み更新日： 2021年12月27日

公共施設経営を進めていく中で、市民・民間事業者・行政が協働し、お互いが利益を得られるような（win-win）仕組みを構築することが必要であると考えます。

　今後、公民連携（PPP）の取り組みを積極的に推進していきます。

PPPとは

　公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

国の動き

　平成27年12月、国（内閣府）は、全国の自治体に対して、PPP／PFIの手法を取り入れるよう次のような通知を出しました。

≪内閣府通知の抜粋≫

　極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術亭能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP／PFI手法を拡大することが必要となっております。≪以下略≫

鳥取市の動き

PPPの導入を優先的に考える指針を作成

　行政が行ってきた公共施設の整備等に、民間のアイデア、資源、技術等を最大限に発揮させる『PPP（公民連携）』手法を積極的に導入し、施設整備費の縮減や公共サービスの向上、施設の有効活用、業務の効率化などを目指す必要があります。

　今後は、施設整備等において、従来型手法（公共施設の整備や運営を行政自らが全て行う手法）に限らず、より高い費用対効果が期待できる最適な手法を検討していきます。

　鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針　　←リンク

PFI実施時の事務マニュアルを作成

　PFIとは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略で、公共施設等の設計、建設,維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

　PFI事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」といいます。）に基づいて実施するため、民間ノウハウ等の活用を意識しつつ、PFI法に定められた手順を守る必要があります。

　そこで、上記の点を踏まえつつ、業務の効率化を図ることを目的に鳥取市PFI事務マニュアルを作成しました。

　鳥取市PFI事務マニュアル（PDF／938KB）　　←ダウンロード

PPP推進サポーター募集中

　PPPについて、『興味がある』『市と一緒に勉強してみたい』『市の取り組みを応援したい』『新しい公民連携の事例を見てみたい』『関わってみたい』など、前向きに鳥取市の進めるPPPや公共施設マネジメントを応援してくださるサポーターを募集しています。

1.内容
　鳥取市が取り組むPPPやファシリティマネジメント（FM）の推進に賛同していただける企業・店舗、団体等（事業者等）をPPP推進サポーターとして募集します。
　サポーター登録を希望する事業者等は、様式に沿って申込用紙を資産活用推進課にFAXまたはE-mailで提出してください。
　サポーター登録者に対して、本市が取り組むPPP情報をメールで配信します。（不定期配信）

2.募集期間
　随時

3.申込用紙（様式）
　申込書（Word／15KB）

4.会費等
　不要（広告掲載等を強制することはありません）