平成27年10月23日の市長定例記者会見録更新日：
平成27年10月23日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
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2 鳥取砂丘光のアートフェア2015の開催について
資料1－1（PDF／249KB）
資料1－2（PDF／206KB） -
3 鳥取砂丘砂の美術館第9期オフィシャルスポンサーの募集について
資料2－1（PDF／218KB）
資料2－2（PDF／475KB） -
4 鳥取市公式フォトガイドブックの発売について
資料3（PDF／312KB） -
5 広域連携・民間との連携によるUJIターンの促進について
資料4（PDF／184KB）
質問項目
はじめに
1 マイナンバーの通知の通知について
市長
10月5日にマイナンバー制度が施行されまして、10月20日ごろから順次、市民の皆様に通知カードが送付される予定でしたが、国の機関からの発送が少しおくれている状況がございまして、今月末、来月のかかりあたりには配達が始まるのではないかと思っています。配達状況等のお問い合わせにつきましては、市役所、またコールセンターを設置していますので、そちらでお問い合わせ等をお受けいたしています。よろしくお願いいたします。
記者発表項目
2 鳥取砂丘光のアートフェア2015の開催について
市長
以前にもお知らせをさせていただきました鳥取砂丘光のアートフェア2015の詳細な内容等が決まりましたので、お話をさせていただきます。ぜひともこの砂の美術館の「青きジオの世界」に期待をしていただきたいと思います。
内容でありますが、200万個のクラッシュグラスと70万球の青い色のLEDを用いたイルミネーションを使って立体的な演出等をしていきたいと思います。例年、鳥取砂丘イリュージョンを実施していただいており、今年も12月12日から始まりますが、こちらのほうが30万球という予定ですので、この70万と30万を合わせると、鳥取砂丘で100万球のLEDのイリュージョンが設置をされて、非常にすばらしい状況を楽しんでいただけるのではないかなと思っています。また、有料でありますけれども、ここに上げていますように、キャンドルアート、クラッシュグラス体験を楽しんでいただけるようにしていますし、光のオブジェ等も配置をすることとしています。
期間が今月末、10月31日から1月3日までということで、砂の美術館の第8期展示の期間中まで開催をさせていただくこととなっています。午後5時から9時ということでありまして、この期間中には、土日、祝日限定でありますけれども、シャトルバスも準備をしているところです。また、砂の美術館駐車場にはドイツのクリスマスマーケットの状況を模したフードコートも配置をするようにしています。グリューワインとか、そういうものをお楽しみいただけるようになっていますので、ぜひとも多くの皆様にお越しいただき、秋から冬の砂丘を楽しんでほしいと思います。
10月29日木曜日、午後5時半から鳥取砂丘砂の美術館駐車場で内覧会を予定していますので、ぜひともこちらのほうにもお越しいただければと思います。
また、オープニングセレモニーは10月31日土曜日の5時15分からということで予定をしていまして、アートフェアPR大使ということで、芳賀千里さんと柴田美奈さん、水に関係があるということで、このお二人に参加をいただくことにしていますので、よろしくお願いします。
3 鳥取砂丘砂の美術館第9期オフィシャルスポンサーの募集について
市長
次に、鳥取砂丘砂の美術館、来年度、第9期展示「砂で世界旅行 南米編」ということでありますが、この第9期展示について、オフィシャルスポンサーを募集していきたいと思います。今日、10月23日から来月、11月30日まで募集をさせていただき、契約金額は100万円程度ということにさせていただいております。できれば大体3社ぐらい応募していただければ大変ありがたいと思っているところです。
4 鳥取市公式フォトガイドブックの発売について
市長
今月31日土曜日に、鳥取市の公式フォトガイドブックの全国発売をさせていただきたいと思います。写真家の浅田政志さんが撮影した100ネタの写真を満載したフォトガイドブックであります。市内の主な書店、あるいはインターネット等でも購入をいただけます。発行部数は5,000部でありますので、ぜひとも多くの皆さんに購入いただいて、鳥取のすごいところを確認していただければと思っているところでございます。
また、このフォトガイドブックの発売につきまして、11月2日月曜日、午後1時から、とっとり・おかやま新橋館の2階で発表会を行いたいと思います。この発表会には、写真家の浅田政志さん、それからタレントのGENKINGさんに出演をしていただくことになっておりますし、当日は私も参加することとしています。
大変すばらしいフォトガイドブックができ上がったと思います。鳥取市はもとより全国の皆さんに鳥取のよさを知っていただき、これからも大いにPRをしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
5 広域連携・民間との連携によるUJIターンの促進について
市長
U・J・Iターンの促進の取り組みについてでありますが、本日、産学官、そして市民の皆さん、広く一緒になってふるさと鳥取市の回帰戦略を進めていこうということで、ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会を立ち上げることとしています。Uターン支援の強化に向けたキックオフ宣言ということで、今日、午後3時から市役所本庁舎6階の会議室のほうで第1回の連絡会を開催することとしています。
また、今年8月12日からUターンの支援登録制度を新設していますが、この登録制度にも多くの皆様に登録をしていただくように、これからも一生懸命頑張っていきたいと思います。
鳥取市は、平成18年9月から相談窓口等を開設したり、いろんな取り組みをしてきていますが、移住定住に力を入れてきた経過もございまして、先月末現在で889世帯、1,770名の多くの皆様に鳥取市へ移住定住をしていただいているところです。これはこのたび策定しました総合戦略の中にも、さらなる取り組みをしていこうと目標設定をしていまして、総合戦略の期間中であります5年間でこれを1,100世帯、2,000人まで持っていこうと目標を掲げていますが、その目標達成のための一つの取り組みでもあります。
また、来年、年明けになりますが、1市4町、東部圏域の市町で連携して、初めて県外でこの移住定住の相談会を開催したいと考えています。岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の皆さんと力を合わせて、鳥取市はもとより東部圏域に移住者を呼び込んでいきたいということで予定をしているものであります。まず2月11日に東京で相談会を開催することとしており、場所は東京駅の八重洲口に近いところにあります移住・交流情報ガーデンとなっております。また、2月16日火曜日には大阪での相談会を予定しており、中之島フェスティバルタワーで開催をすることとしております。この中之島のフェスティバルタワーは、御案内のように昨年の12月12日にととりのまんま、関西の情報発信拠点を開設したビルであります。東京、大阪、2カ所でこの移住定住相談会を開催し、さらなる移住定住の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問項目
6 公式フォトガイドブックの発売について
秦記者(BSS)
フォトガイドブックですけれども、市長、ごらんになった感想をお聞かせ願えますでしょうか。
市長
原稿の段階でありますけれども、非常に人物本位といいますか、浅田政志さんの非常にすばらしい写真満載で、いいものができ上がったと、まずそういう印象を持ったところです。
秦記者(BSS)
自治体がガイドブックを、こういうふうな写真を中心につくる取り組みや、PRを自治体で行うというのはかなり意欲的な取り組みだと思うんですが、そのあたりはどういった意図になるんでしょうか。
市長
鳥取市は本当にすばらしいものがたくさんあると思いますが、市民性もあり、PRが余りうまくされていなかったように自分自身感じています。まさに今、地方創生の取り組みが、それぞれの地域や自治体の持ち味や特性を生かして、将来を見据えたまちづくりを進めていくということだと思いますので、いま一度鳥取のよさをお互いにみんなで認識をし、それを外に発信をしていく、そのきっかけになればいいと思っています。
7 ふるさと鳥取市回帰戦略について
中村記者（日本海新聞）
今日の午後に開かれますふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会ですけど、これUターンに特に重点を置いた会議になるかと思うんですけど、どうしてこのタイミングで立ち上げようということになったんでしょうか。
市長
幾つか理由があります。先ほど申し上げましたように、地方創生、まさにこれは人口減少と少子高齢化にどう対応していくかという大きな課題であります。人口減少、これを食いとめていくということについて考えた場合、社会動態が割と鳥取市ははっきりしていまして、新卒者が市外、県外に移住をされるというような状況が社会動態としてあります。それを食いとめて、鳥取出身の方が県外に転出されても、いずれは鳥取市に帰ってきていただけるように、地方創生の取り組みの一つとして進めていきたいということです。
それから、このところ企業進出が相次いでいまして、人材確保が課題になっています。鳥取市出身の方に鳥取のほうに帰っていただいて、鳥取で活躍をしていただく、そういうきっかけづくり、取り組みにしていきたいと考えているところです。
いろんな理由がありますが、主にそういった観点から、この取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
末善記者（読売新聞）
第1回連絡会が今日開かれると思うんですけども、ペース的には定期的に開いていくということなんでしょうか。
市長
今日はキックオフということで、第1回ですので、いろんな取り組みを具体的に進めていったり、取り組み状況がどうかというようなことを確認したり議論したりというような、そういう会にしていきたいと思っています。今後は、産学官金労言と、さまざまな分野の皆さんと連携をしていくことになりますので、この連絡会そのものもまたメンバーをたくさん参加していただけるようにしたいとか、いろんなこともあろうかと思います。まずはキックオフ宣言ということで、立ち上げということでスタートしていきたいと思います。
末善記者（読売新聞）
高齢化対策とか職業分野とか、いろいろあると思うんですが、そういう連携というのが一番の目的で、この2番のところに情報発信ガイドブックの作成とありますけど、これはもう、いつぐらいまでにつくりたいというのもあるんでしょうか。
市長
具体的にいつまでにということではありませんが、できる限りとっとり暮らしについての情報発信ということで、まとまったものにできればいいなと思っています。まさにさまざまな分野の皆さんと一緒に連携しながら、重層的にといいますか、相乗的にやっていきたいと考えていまして、今回、一堂に会していただいて、キックオフということであります。
末善記者（読売新聞）
連絡会のゴールというか、何か最終目標みたいなのは、そういうガイドブック作成になるんでしょうか。
市長
ガイドブック作成が目標ということでなくて、Uターンの方をふやしていく、移住定住者をふやしていくということが目標でありますし、その前段として情報共有であり、こういった情報発信であり、具体的な相談会等の参加をいただく、協力を各方面でお願いしたりとか、そういうことをこれから具体的にやっていきたいと思います。
8 マイナンバーについて
平野記者(時事通信)
マイナンバーのことなんですけども、先ほど国の機関からの送付がおくれているという話がありましたが、実際に対応する市役所として、人員を整備したり、準備されてきてると思うんですけども、その送付がおくれて、ほかに例えば情報が少ないとか、そして、ちょっと困っていることっていうのはあるのかどうかと、今後、国に求めたいこととかがもしあれば。
市長
そうですね、地方公共団体情報システム機構という機構がありまして、そこから発送されるような仕組みになっているのですが、当初、20日前後というのを想定していたのですが、我々もそういう情報を得て、少し日程的におくれているなと。恐らく20日前後であれば、もう今日が23日ですから、市民の皆さんはもう配達されるのではないかなと思っておられたのではないかと思いますが、少しスケジュールが押しているようですので、そのことに触れさせていただいたところであります。これが大幅におくれていくというようなことではないと期待も含めて思っているのですが、当初よりも少しおくれているような状況がございます。
ただ、調べてみますと、全国の市区町村で39の市町村には発送がされているという情報もありますので、何か全体が滞っているということでなくて、当初想定をされていたスケジュールより少しおくれて来ているという状況のようでございます。順次発送されていくと思っています。
平野記者(時事通信)
そこら辺のおくれるっていうような話だったりの情報提供というのは十分されているっていう。
市長
最近この情報がわかりましたので、まずは今日のこの場でお知らせをさせていただきたと思い、冒頭触れさせていただいたところであります。
平野記者(時事通信)
市のほうが市民の皆様にというよりかは、国のほうとかからの情報提供っていうのは十分だというふうに。
市長
それはまだ十分ではないと思います。これからだと思います。
先ほど申し上げましたように、届くと思っていたけどどうかなとか、いろんな問い合わせに丁寧に答えていきたいと思いますし、コールセンターも開設していますので、その辺の中で市民の皆さんに御理解をいただいていきたいと思っています。
秦記者(BSS)
そのことに関してですけれども、今後おくれていく、まだ届かないというような市民の声がふえてきたりというようなことは懸念されてるっていうことなんで、そのほかに、このおくれることについて、こういう懸念があるというような心配なんかはあるんでしょうか。
市長
そうですね、これは未確認情報ですから何とも言えませんが、今月末ぐらいには順次発送されるのではないかなというような情報も一部、我々は確認していますので、当初の20日前後からというのが少し、1週間から10日ぐらい押してるような状況でございます。それ以上おくれるような情報が何かまた新たに出てくれば、またそれに対する対応、周知等を図っていかないといけないと思いますが、まずはできる限り早く、既に先ほど申し上げましたように39の市町村には発送されているというような状況もありますので、順次発送していただけるというふうに今のところは考えています。状況をこれからもしっかり見きわめていきたいと思います。
秦記者(BSS)
鳥取市としては、おくれることで特に何か手続がとか、自分たちの仕事が何か支障が出てくるというような……。
市長
このことで支障がということは、今、ないというふうに判断しています。
秦記者(BSS)
市民のほうからの声というのが、届かないんだけどっていうような問い合わせというのはふえてるということなんでしょうか。
市長
今のところ、ないです。
ただ、あらかじめ20日前後ということでお知らせしていましたので、届いてもいいころだけれども届いていないというような声が恐らくこれから、出てくるのではないいかと思います。それに丁寧に対応していきたいと思います。
9 旭化成建材について
宍道記者(TSK)
旭化成建材の絡みで、市のほうで独自に調査等はしていらっしゃいますでしょうか。
市長
調査しています。
宍道記者(TSK)
今のところどういった。
市長
今のところ、報道されているようなものに該当するような物件はないようでありますが、引き続き、過去の状況等もありますので、確認し切れるようにしたいと思いますが、今のところはないということで確認しています。
澤田記者(NKT)
それに伴って、市民の方から心配な声とかは届いてますでしょうか。
市長
市民の皆さんからの問い合わせはあるのかどうかということでありますが、今確認したところでは、ないということです。
10 可燃物処理施設について
中村記者(日本海新聞)
2日前ですね、高裁松江支部で可燃物処理施設の一審判決が示され、判断が示されましたけども、これについて改めて市長の受けとめ方といいますか、今後の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
市長
まず、受けとめ方でありますが、私たち東部広域行政管理組合の主張をお認めいただいたものというふうに受けとめています。今後の対応についてでありますが、地権者集落6カ集落ございまして、そのうち5カ集落については昨年の段階で既にこの事業に御賛同いただいています。あと1集落、原告集落でもありますが、これからも丁寧な説明を心がけまして、御理解をいただく努力を重ねていくと、これに尽きるというふうに考えています。
中村記者(日本海新聞)
まず丁寧な説明をということなんですけども、まだ東部広域の職員さんも、市長御自身も、その原告集落には直接入れないような状況が続いているというふうにも聞いているんですが、いずれ直接説明できるというような、そういっためどは今のところあるんでしょうか。
市長
そうですね、この判決が出されたということも一つのターニングポイントになる、転換点になるのかもわかりませんし、徐々に状況は変化してきているというような、感触も持っています。それは、地権者集落6カ集落だけではなくて、国英地区に集落数が14集落ございますが、その中で原告集落以外の集落につきましてはおおむねこの事業に賛同いただいているというような状況に変わってきていますので、これからさらなる努力を重ねていくということに尽きると思います。
また、この原告集落につきましては、私も平成18年の副市長をさせていただいていた時期から何回も足を運んできていますが、正式なといいますか、事業についての説明会等を開催がいただけない状況が続いていますけれども、いろんな形でこれからも出向いていきたいと思います。
中村記者(日本海新聞)
ただ、建設に伴いまして主要な財源は合併特例債を使うというふうに聞いてるんですけども、これは期限があるわけですが、いつまでもこの問題を長引かせることはできないと思うんですが、現時点でタイムリミットというのは、管理者の立場としていつごろというふうにお考えでしょうか。
市長
このタイムリミット、合併特例債はもとより、現在稼働しています市内の4施設、神谷清掃工場を初めとした4施設の老朽化が進んでいます。これもタイムリミットとして我々は考えていかなければならないと思います。財源の問題、現施設の老朽化、いずれもタイムリミットがありますので、これは緊急の、喫緊の課題だということであります。待ったなしということです。
中村記者(日本海新聞)
平成31年度末までに施設が完成していないと合併特例債は使えないということなんですけども、そうしますと、事業着手のタイムリミットなんですけども、これはいつごろ。
市長
待ったなしの状況ですが、その前提となります3年余にわたる環境アセスメントについても、これも手続も完了していますので、前段となる地形調査、地質調査等も、これも完了しています。ですから、造成工事、それから本体の工事等に速やかにかかれるように、これから取り組んでいくことになります。もうぎりぎりの待ったなしの状態だという認識を持っています、いろんな意味で。
中村記者(日本海新聞)
ただ、原告集落、今後どういう対応をされるかというのはまだわからないですけども、原告集落を含めて、地元の理解、了解が得られないまでは、事業着手は行わないということですか。
市長
そうですね、基本的にはやはり丁寧な説明を心がけていく、理解をいただく、そのことに尽きるというふうに考えています。
中村記者(日本海新聞)
そうしますと、理解が得られるまでは事業着手はしないという考えですね。
市長
基本的にはそうですね。
ただ、これも先ほどのお話のように、合併特例債の活用期限もありますし、いずれの施設も老朽化が進んでいますので、これもずっとこの先、いわゆる膠着状態のようなことが続けば、また別の方策を考えるというようなことも、必要になってくると思いますが、まずはやはり丁寧な説明を心がけて御理解いただく、この努力を今まで以上にやっぱり進めていくとが非常に大切ではないかと思っています。
中村記者(日本海新聞)
その膠着状況が続いた場合の別の方策というのには、これは強制収用も入っていると。
市長
そういうこともありますね。ただ、やはり丁寧な説明を心がけて理解をいただく努力、これが基本中の基本でありますから、そこに我々は徹していきたいというふうに考えています。
11 職員の処分について
秦記者(BSS)
先日、職員の処分がありましたけれども、これについては、広報文といいますか、市のほうから資料提供が各社にありまして、各社、説明を求めるわけで、幹事社を通じてブリーフィングといいますか、説明を受けたわけですけれども、今回は減給を含むかなり重たいものもあったと思うんですけれども、これを市の当局として、何か会見なりレクを開くというのは、何か基準があるんでしょうか。
市長
いや、特に明確な基準はありませんが、例えば非常に重たい処分とか、重大な過失とか、市民の皆さんに御迷惑をおかけしたとか、いずれもそういうことに該当するのかもわかりませんが、状況を総合的に勘案して、これは会見で詳しく御説明したほうがいいのかなというような、判断はありますが、何か明確な判断基準があってということではございません。
秦記者(BSS)
今回はそれに当たらなかったという判断だと。
市長
はい、そういう判断をさせていただきました。
秦記者(BSS)
どこからが、じゃあその判断の基準になるんでしょうか。
市長
先ほどのお尋ねの答えになるわけですが、そこで明確な基準はありませんが、やはり重大な過失とか、例えば懲戒免職とか、非常に処分が重たいとか、そういうことを勘案して、我々で判断させていただいているところであります。
秦記者(BSS)
今回の処分に当たっては、非常に苦渋の決断もあったんではないかなと思うんですけれども、今回の処分についての受けとめをお願いいたします。
市長
そうですね、やはり市民の皆さんの信用を損なってしまうようなことでありますから、そういったことを我々は大いに反省をして、今後、そういった不祥事がないように、引き続き努力をしていきたいと考えています。
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