地域情報通信基盤整備推進交付金事業に係る整備計画の事後評価について登録日： 2016年8月1日

　鳥取市では、平成21年度に国の地域情報通信基盤整備推進交付金を活用し、地上デジタル放送への移行に伴うケーブルテレビ自主放送設備（日本海ケーブルネットワーク株式会社、株式会社鳥取テレトピア）のハイビジョンデジタル化を行いました。また、平成22年度には同交付金を活用してケーブルテレビ網を活用したコミュニティチャンネル用のデータ放送設備を整備しました。

　交付金交付要綱第8条第1項の規定により、整備した市町村は、整備事業の終了後に整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表することとなっています。

　この度、整備事業完了年度から5年を経過したことから、事後評価を作成しましたので、その内容を以下のとおり公表します。