平成28年8月5日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年8月5日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
- 1 山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会を終えて
- 2 地方創生ストリートミーティング「移住若者世代編」の結果と「働く若者女性編」の開催について
- 3 可燃物処理施設整備事業に伴う基本協定の調印について
-
4 トラベルウェブマガジン『旅色』(広域観光特別版)の公開について
資料1-1（PDF／291KB）
資料1-2（PDF／2,232KB） - 5 第52回鳥取しゃんしゃん祭がいよいよ始まります
質問事項
記者発表項目
1 山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会を終えて
市長
山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が主催して、この間、7月30日土曜日に、とりぎん文化会館梨花ホールで開催した山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線の京都府北部ルートの決定を求める決起大会に、山陰地方はもとより、京都府から山口県までの各地域から1,700名を超える多くの皆様に御参加をいただき、盛会裏にこの大会を開催させていただくことができました。
この決起大会では、山陰新幹線を実現する国会議員の会の会長でいらっしゃいます石破衆議院議員を初め、事務局長の谷公一衆議院議員、また事務局次長の西田昌司参議院議員、また県内選出の国会議員の皆様、北陸新幹線の京都府北部ルートの誘致促進同盟会会長の多々見良三舞鶴市長さんから、大変力強いメッセージをいただきました。
さらに、内閣官房参与で京都大学工学部の大学院の藤井聡先生や、大阪産業大学工学部の波床正敏先生から大変示唆に富んだお話、講演をいただき、最後は鳥取商工会議所の藤縄会頭の音頭によるガンバロウ三唱で締めくくられまして、大いに機運を高めることができたと思っています。御参加いただきました多くの皆様に改めまして感謝を申し上げたいと思います。
次の展開として、今年10月に山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議と北陸新幹線の京都府北部ルート誘致促進同盟会が合同で、都内において決起大会を開催することとしています。引き続き機運を高めていきたいと考えています。
2 地方創生ストリートミーティング「移住若者世代編」の結果と「働く若者女性編」の開催について
市長
地方創生ストリートミーティングの第2弾を、7月の24日日曜日、市内の鳥取市移住・交流情報ガーデンで開催し、鳥取市に定住されている10名の方といろいろな意見交換をさせていただきました。さまざまな御意見をいただいたわけでありますが、鳥取市は少し交通アクセスがよくないと。例えば鹿野から鳥取駅に行くのに2時間かかると、こういうことが何とかならないかとか、鳥取は車がないとなかなか生活が不便で、例えば移住者の皆さんに車を貸し出しするような制度が何とかできないかとか、そういった御意見もいただきました。また、中心市街地に空き店舗が多いので、もう少しうまく活用していくような方策を考えていく必要があるのではないかといったことや、病児・病後児保育施設の充実をもっと図っていかなければならないと。それから医療費をもっと軽減してほしいといった御意見をいただいたところです。また、文化芸術活動に取り組んでおられる方からは、鳥取には発表する場がなく、大きな展示場もないので、そういったものの充実を図っていただきたいと。実にさまざまな御意見をいただき、大変有意義な会であったと思います。御要望いただいたことを一挙に実現するということにはなりませんけれども、貴重な御意見をいただいたと認識しており、可能なことは引き続き取り組んでいきたいと思っています。
次のストリートミーティングですが、今月、8月18日の木曜日、18時半から1時間程度でありますが、文化センターの2階で、第3弾ということで、今働いておられる女性の皆さんと意見交換をさせていただきたいと考えているところです。これからもストリートミーティングを、いろいろな形で継続して、さまざまな分野の方からいろいろな御意見もいただきながら、それを限りなく今後の市政に反映をしていくということを続けていきたいと考えているところです。
3 可燃物処理施設整備事業に伴う基本協定の調印について
市長
本年6月から鳥取市河原町国英地区の皆様で組織しておられる国英地区可燃物処理施設検討対策協議会と、基本協定書の締結に向けて協議を進めてきたところですが、このたび内容について合意の運びとなり、8月1日月曜日に事業主体であります東部広域行政管理組合と、この東部広域を構成している1市4町、鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町と国英地区の全14集落との間で基本協定書の調印を行ったところです。
基本協定書の内容としましては、国英地区14集落は、この事業について同意をするということ。それから、施設については1日の処理能力240トン、処理方式はストーカ方式とするといった施設の内容等々。それから稼働期限は供用開始の日から30年間とする。また、本整備事業以後には、国英地区には可燃物処理施設は建設しないといったことなどについて定めております。基本協定の締結を終え、この事業が本格的にスタートすることになりました。改めまして、地元国英地区の皆様に心より感謝を申し上げたいと思いますし、この可燃物処理施設の早期完成を目指して、これからも誠心誠意引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
4 トラベルウェブマガジン『旅色』(広域観光特別版)の公開について
市長
このたび女優の清水富美加さんが鳥取・因幡、兵庫・北但西部の魅力を紹介していただくトラベルウェブマガジン旅色が完成しました。初回の夏号を本日より1市6町の公式のホームページを初め、各市町の観光協会など、関係機関のホームページに公開し、四季折々の魅力をこれから発信していきたいと思っています。
初回の夏号のテーマは「海風に吹かれて 夏の鳥取 絶景巡り」ということで、鳥取砂丘や浦富海岸などのスポットを初め、智頭町の芦津渓谷の森林セラピー、また若桜町、香美町の棚田、賀露港の、鳥取港の海鮮丼、しゃんしゃん祭などを紹介していくこととしています。今後は、秋、冬、春と、それぞれ9月、11月、来年の2月ごろを予定しており、順次、それぞれこの1市6町の魅力を公開して、発信していきたいと思っています。
今日からホームページでこの夏号を広域観光特別版ということで公開していますので、ぜひともごらんいただきたいと思います。
5 第52回鳥取しゃんしゃん祭がいよいよ始まります
市長
第52回鳥取しゃんしゃん祭についてですが、いよいよ開催まであとわずかとなりました。今週7日、日曜日にはバード・ハットで開催するしゃんしゃん祭のプレイベントで大いにこのお祭りを盛り上げていきたいと考えています。
14日の一斉踊りでは、過去最高の118連の4,228名の踊り子の皆さんに参加をいただく予定としています。この鳥取市の夏のお祭り、最大限に盛り上げていきたいと思っていますので、どうか皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
質問項目
6 可燃物処理施設の整備について
中村記者（日本海新聞）
可燃物処理施設のことについてなんですけれども、具体的な稼働時期というのはまだ決まってないんでしょうか。
市長
そうですね、まだ埋蔵文化財等の調査とか前段の保安林解除等々の手続をしていますが、できる限りこの全体の工程を縮めていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
縮めるとしたら、どの部分を縮めるということでしょうか。
市長
保安林解除等の許可をいただくというような手続等、それからいよいよこれからプラント発注をしていきますけれども、施工の段階でもできる限り工程を縮めていくような努力を続けていく必要があると思います。
類似施設等の例でいきますと、着工からおおむね四、五年かかると言われているところですが、待ったなしの事業ですので、できる限り全体の工程を縮める努力をしていく必要があると思っています。
中村記者（日本海新聞）
着工から大体四、五年ぐらいは見ておられて、まだ今の段階では着工はしてませんと。
市長
そうですね、はい。
中村記者（日本海新聞）
保安林解除ですとか文化財調査を、これが終わるのはいつごろの予定ですか。
市長
そうですね、これもできる限り早くしていきたいというふうに思います。
中村記者（日本海新聞）
この可燃物処理施設のいろいろな議論の中で、整備費用に合併特例債を活用するというようなお話もあったようですが、今でも市長はその方向でお考えでしょうか。
市長
合併特例債も含めてできる限り有利な財源を活用していくと、財政負担を少しでも軽くしていくということは引き続き考えていかなければならない大変重要な課題ですので、合併特例債はもとよりいろいろな有利な財源をそれぞれの工程でいかに活用できるのかということは考えていかなければならないと思います。
当初から考えますと、スケジュールが押してきていますので、非常に厳しい状況ではありますが、引き続き有利な財源の活用に努めてまいりたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
完成までこれから四、五年かかるというふうに考えますと、もう特例債の期限を迎えてしまいますよね。
市長
ええ、非常に厳しいと思います。
中村記者（日本海新聞）
もう過ぎてしまうというふうに。
市長
完成まではなかなか難しいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
そうなると、一部完成部分に合併特例債を使うんですか。
市長
例えばそういうことも含めて、限りなく有利な財源をどの部分でどのように活用できるのかということは研究をしていかなければならないと思います。
中村記者（日本海新聞）
それと、現在稼働中の神谷の処理施設のことですけども、これも既に何回か延期のお願いを地元へされてきてますけども、これもやっぱり完成の時期が定まらなければ延期のお願い、これはいつごろになるかもわからないわけですよね。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
そういった地元とのお話し合いというのは持たれるんですか。
市長
そうですね、これから具体的な延長期限の内容等を詰めまして、協議をさせていただくということになります。これも平成29年3月、今年度まで延長をさせていただきましたので、さらなる延長ということになりますと、もう少し新可燃物処理施設のほうの工程等を詰めまして、具体的なお願い、協議をさせていただかなければならないと思っています。
中村記者（日本海新聞）
そうなりますと、もう遅くとも年内には新しい施設のほうの工程、スケジュールを詰めていくという。
市長
そうですね。
中村記者（日本海新聞）
その上で地元とお話し合いをされるというようなことになるんですか。
市長
年内といいますか、もう少し早く、早い感覚で東郷地区の皆さんにお願いに上がらせていただきたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
確認ですけども、東郷地区の住民の方にお願いに行く時期になりますと、もう新しい処理施設のスケジュールもほぼ固まった状態で行かれるということですか。
市長
その辺がなかなか固め切れるかどうかわかりませんが、今年度いっぱいまでということで稼働期限を延ばしていただいていますので、年内ということでなくて、できる限り早い段階でこの延長のお願いをさせていただかなければならないと思っています。
中村記者（日本海新聞）
それは、新設の工程が固まる、固まらない。
市長
固まり切らないうちからお願いをする必要もあると思っています。
中村記者（日本海新聞）
あと、新しい可燃物処理施設の用地買収のことですけど、これはもう既にめどはついているんでしょうか。
市長
既に、共有地、個人有含めまして、用地買収をさせていただいた部分もありますし、それからこの国英地区の14集落のうちの6カ集落で共有しておられます土地があります。この土地につきましては、地元の皆さんの意向としては、用地買収というより賃貸借を考えておられるような部分もありますので、これからさらに詰めてまいりたいと思います。
7 鳥取市創生総合戦略について
平野記者（時事通信）
今、総合戦略の見直しというか、総合戦略の振り返りというのをされてると思うんですけれども、今、取り組みを進めたり、今からいろいろ進める部分もあると思うんですが、市長として、これまでの総合戦略を策定してから、ちょっと振り返られて、感想を持ったというか、課題などをお持ちですか。
市長
鳥取市版の総合戦略、昨年の9月30日付で人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略、この2つを策定したわけですが、PDCAサイクルを回すようにということで、プランをして、実際に実施をしてチェック、検証するということで、早速先般も鳥取市の総合企画委員会のほうでこの検証についていろいろ御議論をいただいたところであり、さまざまな御意見もいただきました。そのような中で数値目標に照らし合わせて順調に進捗しているもの、もう少し十分でないもの、そういったことをいま一度確認して、これからの事業展開に生かしていくということであります。昨年の9月30日に策定した創生総合戦略、それから御承知のように今年度から第10次の鳥取市の総合計画の諸事業も今スタートしたところでありますので、現段階ではおおむね順調に諸事業を展開していくことができていると認識しています。
平野記者（時事通信）
その中で、もう少し、より取り組まなければいけないなという、課題としてつかんでいる点というのは何か。
市長
おおむね順調に進んでいると考えていますが、やはり一番大きな課題、人口減少にいかに歯どめをかけていくかといったことがまずあると思っていますので、これからも子育てをしやすい環境づくりを整えていくとか、移住・定住の促進に努めていくと。いろいろな事業を展開をしていくことによって、人口減少に歯どめをかけていくということができると思いますので、一つの取り組みというより、全体的にこの総合戦略、10次総に位置づけている事業を展開していくということに尽きると思います。
8 鳥取市移住・交流情報ガーデンの利用者数について
安井記者（山陰中央新報）
先日、駅前にできたガーデンの一応半年まとめが出たんですが、1,100人ぐらいの利用者があったと。手応えをちょっと伺えればと思うのですが。半年ぐらいの。
市長
初めての取り組みでありますけれども、一つにはやはり移住・定住を促進していくという大きな目的もありますし、また、移住・定住を検討しておられる方はもとより、さまざまな方にあそこに集っていただくというような交流の場にしていきたいというようなことで、今年の1月10日に開設をしたものでありますけれども、当初想定していた取り組みの目的等は果たせていると考えています。先ほども触れさせていただきましたけれども、先般は移住・定住をしていただいた皆さんを対象に、ストリートミーティングということで、この移住・交流情報ガーデンでいろいろな意見交換をさせていただいたところです。こういった形で今後も活用していきたいと思いますし、いろいろな形でお気軽に御相談いただきたいと思っています。手応えとしては、当初想定したように、大いに活用していただいていると思っています。
安井記者（山陰中央新報）
人数的にはどうですか、1,100、半年でそれぐらいなんですが、多く、といった感じでしょうか。
市長
内容にもよりますし、ほぼ順調に活用していただいているのではないかなと、人数的にもそのように思っています。
総合戦略のほうでも、移住定住の目標数値としては5年間で1,100世帯、2,000人以上ということで掲げていますので、目標達成に向けて、この移住・交流情報ガーデンも大いに活用していただけるように、今後もしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、また、1市6町でも取り組んだのですが、東京、大阪、それぞれ移住・定住の相談会等も開催をいたしました。これからもいろんな形で、鳥取市単独はもとより、この圏域の1市6町で連携し、移住・定住の促進にしっかり取り組んでいきたいと思います。
9 石破議員が閣外へ出られたことによる鳥取市への影響について
植田記者(NHK)
今回、石破さんが閣外に出られたということで、ちょっと鳥取市にとって影響とか、今後何か、国とのパイプというものがちょっとどうなっていくのかなというところがあると思うんですが、そのあたり、御意見いかがでしょうか。
市長
そうですね、石破先生も閣外にというような御判断をされたということでありまして、そのことによって何か国とのパイプとか、我々がいろいろな取り組みを進めていったり、特に地方創生の取り組みを今進めていこうとしているわけでありますけれども、そのようなことに直接的に何か大きな影響があるとは考えていません。これからもいろいろな形でさまざまな場面で石破先生の御支援をいただきたいと思っています。
植田記者(NHK)
今回の判断というのは、どのように受けとめられているんでしょうか。
市長
政治家としていろいろな思いやお考えで御判断されたと考えています。次の総裁選もにらんでというような政治的な判断をされたのではないかと私も考えています。
中村記者(日本海新聞)
それに関連してなんですけども、山陰新幹線ですね、石破さんが地方創生担当大臣をやめられることと、新幹線整備に向けた機運盛り上げと、何か関係というか、影響というのはありそうですか。
市長
直接そのことが何かリンクして影響があるというふうには、私は考えていません。国会議員の先生方の会も立ち上げられていますので、引き続きこれからも連携をとらせていただいて、機運を盛り上げていきたいと思っています。
中村記者(日本間新聞)
あと、谷垣さんも、おけがをされて幹事長を退かれましたけども、京都府選出の重鎮の議員でいらっしゃいますけども、それも、どうでしょう、影響というのはありそうでしょうか。
市長
ちょっとどういった状況なのか私も正確には承知していませんけれども、順調に回復しておられるということは伺っています。引き続きまして、この京都府北部ルートの実現、また山陰新幹線の早期実現について、またお力添えを賜りたいなというふうに思っています。
中村記者(日本海新聞)
お二人ともこれ、国会議員の会には入っていらっしゃいましたっけ。
市長
はい、入っておられます。
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