平成28年11月25日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年11月25日午後1時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
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1 鳥取市「中核市移行シンポジウム」を終えて
資料1（PDF／290KB） - 2 11月臨時市議会で議決をいただいた予算について
- 3 高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出に伴う対応状況等について
- 4 鳥取市庁舎への爆破予告に対する対応及び経過について
- 5 鳥取砂丘砂の美術館「3Dプロジェクションマッピング」及び鳥取砂丘イリュージョン2016の開催について
質問事項
- 6 鳥インフルエンザへの対応について
- 7 鳥取砂丘砂の美術館「3Dプロジェクションマッピング」及び鳥取砂丘イリュージョン2016の開催について
- 8 鳥取市庁舎の爆破予告について
- 9 鳥取市の中核市移行について
- 10 山陰新幹線への取り組みについて
- 11 いなば西郷の工芸の郷づくりについて
会見項目
1 鳥取市「中核市移行シンポジウム」を終えて
市長
昨日の鳥取市「中核市移行シンポジウム」は、一橋大学の副学長でいらっしゃいます辻先生をお迎えして基調講演を行っていただき、また、各分野で活躍しておられる皆様にパネリストとして参加をいただきまして、盛会裏に開催させていただくことができました。大変有意義なシンポジウムであったと思っています。こういったことも契機として、平成30年4月、計画どおり中核市移行に向けて着実に取り組みを進めていきたいと思います。今年度は、総務省や厚生労働省などの本省の協議が本格的に始まっていきますし、また、年が明けて2月定例市議会には、中核市に移行していくための申し出について議案として上程し、審議をいただきたいと考えているところです。
2 11月臨時市議会で議決をいただいた予算について
市長
本日、午前中に臨時市議会が開かれ、震災復興に係る経費、また国の第2次補正予算に呼応したさまざまな取り組みに係る経費等について可決をいただいたところです。可決いただいた補正予算等については、速やかに執行していきたいと考えています。
少し触れさせていただきますが、震災関連が3,800万円余ということで、その内容は、地震で被害のあった住家、住居に対する支援金、見舞金等を支給させていただくこととしています。現在、罹災証明書の申請等も受け付けているところですが、この支援金、見舞金は、週明けの11月28日から受け付けを開始することとしています。受け付け場所につきましては、本庁、また各総合支所で行っていきたいと考えています。
地震で被害のあった町内の集会所建設等についても、補助させていただきたいと考えています。また、地震の直後に観光客の入り込み客数が減って、風評被害も少しありますので、観光においての風評被害を払拭していくための取り組みも行っていきたいと思います。また、経済対策関連では、産地のパワーアップ事業ということで、福部らっきょうの加工施設新設工事に係る支援を行っていきたいと考えていますし、6次産業化のネットワークシステムの構築等についても支援をしていきたいと思います。国の2次補正予算が、先月の11日に成立したところですけれども、鳥取市としても、この国の2次補正にいち早く呼応して、さまざまな取り組みをしっかり行っていきたいと思っています。
3 高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出に伴う対応状況等について
市長
既に御承知かと思いますが、今月21日に気高町の日光池におきまして採取されたコガモのふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされたということで、鳥取県から通報がありました。これについて即日、関係課が集まって庁内連絡会議を開きまして、市民の皆様、関係機関へ情報提供について確認を行っていくということと、鳥取市の高病原性鳥インフルエンザ初動対応マニュアルに沿って、役割分担等もいま一度確認し合って、その対応を行っているところです。市民の皆さんへの注意喚起ということで、ホームページにも関連情報をアップしているところですし、あわせて、今後も町内会等を通じて各世帯へチラシ等、回覧していこうといったことで、今、調整を行っています。また、保育園、小学校等の情報報告、経過観察とあわせて、この鳥インフルエンザに対する正しい知識、予防対策等について周知するようにしています。特に日光池ということであり、気高町総合支所が所管ということですので、気高地区の住民の皆様へは防災行政無線等で注意喚起を行うとともに、公民館等で啓発のチラシ等を掲出しているところです。
また、日光地区には池がありますので、注意看板の設置についても準備しているところです。現在のところ、保育園、小・中学校、公園等において異常は認められていない状況にありますが、今後も国、県とも連携をとりながら、引き続き情報提供や注意喚起等を行って、しっかりと対応していきたいと考えています。
4 鳥取市庁舎への爆破予告に対する対応及び経過について
市長
これは今月21日、市政提案の専用フォームへ爆破予告の書き込みがありました。早速、同日に庁内会議を開催し、鳥取警察署にも通報を行い、鳥取署とも対応について協議を行いました。庁舎を所管している財産経営課が指示して、早速庁内の点検を行い、異常なしということでありました。あわせて、ホームページ、グループウエア等で情報を共有するという一連の対応をしたところです。
予告があった当日も異常はなく、ちょっとたちの悪いいたずらのような状況もありましたけれども、我々としては、よくない状況が起こったらいけないということで、従来から定めている手順に従って、的確に対応したところです。
5 鳥取砂丘砂の美術館「3Dプロジェクションマッピング」及び鳥取砂丘イリュージョン2016の開催について
市長
鳥取砂丘のイリュージョンにつきましては、また今年度は新たな形で実施をしていくこととしていまして、砂の美術館の3Dプロジェクションマッピングと連動させて、冬の鳥取砂丘を大いに楽しんでいただきたいと考えています。
先ほども申し上げましたように、この10月21日の地震により鳥取砂丘の入り込み客数も減少しているところですので、これから年末年始に向けて、そのあたりを挽回していきたいと思っています。12月9日には、砂の美術館で3Dプロジェクションマッピングの内覧会を予定しており、12月10日から12月25日まで開催させていただきたいと思っています。ぜひとも多くの皆様にお越しいただきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問項目
6 鳥インフルエンザへの対応について
高山記者（読売新聞）
鳥インフルエンザに関連してなんですけれども、住民への注意喚起ということは万全にされてるかと思うんですけども、市として何か、見回りだとか防疫の形での対応というのは何か。
市長
今のところは、特に見回り等ということは行っていませんけれども、異常がある、例えば弱っている鳥とか、そういったものが見かけられたときは、ぜひともその情報を集めるように、報告していただくようにという呼びかけをしています。
また、45日間ということは注意しなければならないというような定めもありますので、しっかりといろいろな形での情報収集等に努めていきたいと思いますし、正しい知識もホームページ上で引き続き注意喚起を行っていきたいと考えています。小・中学校、幼稚園、保育園等についても、そのあたりの周知を引き続き徹底していきたいと思います。
7 鳥取砂丘砂の美術館「3Dプロジェクションマッピング」及び鳥取砂丘イリュージョン2016の開催について
浜田記者（日本海新聞）
先ほどもお話ありました鳥取中部地震で砂丘の入り込み客減少ということを受けまして、砂の美術館のプロジェクションマッピングと砂丘イリュージョンを連動させるというお話でしたけども、何か失ってしまった入り込み客にアピールするような、具体な震災を受けてというようなお話は。
市長
そうですね、徐々に回復をしていますけれども、新たな形でこのイリュージョンが継続をしていくことができましたので、そのあたり、昨年以上にPRをしていきたいと思いますし、テーマも砂の美術館に関係する内容でイリュージョンも行っていくと聞いていますので、砂の美術館の入館者数を確保していく取り組みとして、このイリュージョンも大いにPRしていきたいと思います。
NHK（吉村記者）
関連してなんですけれども、入り込み客数が減少しているので、冬の間、イリュージョンを特にしている期間の目標の入館者数とか、そういう考えは。
市長
そうですね、具体的には掲げていませんが、大体2万人ぐらいは、この効果によってプラスになるのではないかなと、毎年そのあたりはふえてほしいなと思っています。
（鳥取砂丘・ジオパーク推進課に確認）
例年約8万人の集客あり。
8 鳥取市庁舎の爆破予告について
安井記者（山陰中央新報）
爆破予告ですけど、山陰両県で、松江と鳥取にどうもあったようでして、同じようなことがですね。松江の場合は公表せず、鳥取のほうは公表だと。これ以前からやっぱりこういうものが、多分愉快犯だろうなとは思われたんでしょうけど、やっぱり公表していくというような方針ですか。
市長
はい、私はそのように判断をいたしました。やはり愉快犯であるとか、たちの悪いいたずらだというように思える節もないことはないのですが、万が一ということもありますし、我々が日々、平素から考えていますような手順に従って、しっかりと対応していくということを基本にしていきたいと思います。
9 鳥取市の中核市移行について
浜田記者（日本海新聞）
先ほど中核市移行シンポジウム、昨日のシンポジウムの内容の報告ありましたけども、それを受けてなんですけども、今日の新聞報道なんかでも、総務省のほうが人口をふやした自治体に関しては交付税の算定なんかというのも融通をしますというような方針を掲げられますけども、今回の中核市に移行で、関連して中枢連携なんかも始まると、人口というのは当然ふやす方向で向かうんですけれども、覚悟じゃないですけど、自信のほどを。
市長
まず、今、国を挙げて人口が急速にふえていって、急速に減り始めたという時期にあるという認識をすべきだと思います。御承知のように、明治維新、1868年に日本の人口は3,330万人だったと思いますが、江戸時代の半ばあたりから大体3,000万人ぐらいの人口が140年ほどかかって1億2,805万人だったですかね、2008年がピークだと思いますが、他の国に例を見ないような急速なふえ方をして、また急速に減っていこうとしています。これに歯どめをかけるというのはなかなか容易ではないと思っていますし、自治体間同士での移動と、そういったことに期待するということはいかがなものかと思います。まずはこの鳥取市を含めた圏域が人口減少に歯どめがかかって、これからも存続をしていける、そういった圏域にしていくという取り組みが必要ではないか思っていまして、その一つの手段として中核市に移行する、また連携中枢都市圏を形成して、複数の自治体で協力してさまざまな施策に取り組んでいくと、そのようなことであると思っています。できれば減少に歯どめがかかって増加に転じていくということが理想ですが、一挙にそういったことを求めていくということには、少し無理があるのかなと思いますので、中長期的に10年、20年先、また次の世代の圏域のありようも念頭に置きながら、今こそ取り組んでいくというようなことではないかと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
昨日の辻副学長のお話でも、人口減少、とまりはしないんだと。その中で、鳥取市の人口動態を見ると、東京、都市部から移住者を連れてくるということが第一目標に掲げる必要があるというような指摘がありまして、ちょっと総務省の人口をふやしたところにはっていうのと、現実見えてないんじゃないのかなと思ったりもするんですけど、言いかえれば、鳥取市としても、先ほど言われました、もともとの自然増もふやしつつ、人口移動で東京、都市部からの移住者というのも当然、とってこないといけないと思うんですが、これから、じゃあ東京、都市部に対してのそういう移住・定住の、今までもされてましたけど、より、中核市になったことで市のブランドというか、格も上がるわけですから、より強力に働きかけられていくということになるんですかね。
市長
やはり中核市というのは市民サービスの充実・向上ということに確実につながると考えていますが、もう一つはブランドといいますか、都市としてのステータスは上がっていくと思いますし、注目度、発信力が違ってくるということは確実に言えると思いますので、そういったことをうまく活用しながら移住・定住等についてももっともっとたくさん、こちらに目を向けていただいて、できれば鳥取市に住まっていただくと、そのようなことを引き続いてやっていくということではないかなと思います。
浜田記者（日本海新聞）
強化していくでいいんですか。
市長
はい。地方創生の取り組みでも、5年間で1,100世帯、2,000名以上の移住・定住ということを数値目標に掲げていますので、まずはこれを達成するように、さまざまな施策、政策を展開していくということになると思います。
10 山陰新幹線への取り組みについて
浜田記者（日本海新聞）記者
山陰新幹線に絡んでなんですけども、今日もまた新聞報道でもありましたけども、政府・与党のほうの見解で、鳥取市が求めていた舞鶴ではなくて小浜のルート、JRのほうも採算等を考えたときに小浜でというような方向で今話が、ただ、当然自治体の負担も大きいので、自治体の意見もまだ聞きますよとは言っていますけれども、どうも方針として、方向として小浜というのがどうも大勢に来たような感じがするんですけども、一方で、奈良県さんなんかが、その後の延伸の話ですけども、費用対効果を見たときに要らないから来てくれるなというようなことを申し入れるというようなニュースも出ていますし、京都のほうからすると、舞鶴を通ってくれないと費用対効果の意味がないんではないかと思うんですけど、その辺で、勝算について改めてお聞きしてよろしいですか。
市長
まず、自治体とか、それぞれのエリアでの議論ということになりますと、やはりそのようなことになるということは容易に想像できます。
勝算といいますか、やはり今、地方創生の時代ですから、地方から、鳥取から国策として日本海国土軸の形成とかリダンダンシーとか防災対応、そういった提言、提案をしていかなければならないのではないかということをまず考えています。その結果としてどのようなルートが選定されるか、まだちょっと見当がつかないわけでありますけれども、そのことをしっかりと山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の立場からも申し上げていきたいと思いますし、京都府の皆さんとも連携をしながら、そういった提案をしていくということがまず肝要ではないかとい思います。いろんな費用対効果等の試算とか比較考量がありますけれども、まずどういった条件で、所与の条件でどう考えて、どういった最適解を求めるかということが全然違ってきますので、その条件をきちっと認識をしないで、結果だけで採算が合わないとか合うとかいうような議論は余り意味があるものではないのではないかと思います。東南海地震等の懸念も示されているわけでありまして、やはり今こそ太平洋側が立ち行かないときは日本海側がこの国を支えていくと、そういった発想に立つということであれば、日本海側の国土軸が必要だということは当然出てくると思っています。もう少し幅広い視点や時間軸で考えるべき課題ではないかと思っています。
11 いなば西郷の工芸の郷づくりについて
浜田記者（日本海新聞）
先ほど議会運営委員会のほうで12月補正予算の概要も、これからちょっとレクもいただくんですけども、その中で、いなば西郷の工芸の郷づくりに、早速ですけれども450万円、事業費つけられてますけれども、アート・イン・レジデンスというんですか、最近、大山町なんかも同じような取り組みされてますけども、県内ではまだ数が少ないと思うんですけども、その西郷の取り組みに期待する、その期待値というのはどんなものなんですか。
市長
私は大いに期待をしています。西郷地区におかれましては、地方創生の取り組みが言われるずっと前から、西郷むらづくり協議会を設立され、地域の特性や持ち味、魅力を生かしたむらづくり、まちづくりを非常に熱心に行ってきておられます。非常に陶芸が盛んな土地柄でもありまして、また全国から作陶をされることを目指して移住しておられる方もありますので、ぜひともこの鳥取の陶芸というような、鳥取ならではの資源を生かした取り組みをしていきたいと、そういった支援を行っていきたいというものであり、大いに期待をしているところです。
浜田記者（日本海新聞）
先ほども中核市のお話でもありました、人口をふやすために行政サービスの充実というのも人口増につながる施策の一つということでもありますけども、こういった芸術という、ちょっと違った角度からでもそういう人口増につながるような取り組みというのを支援していくということでしょうか。
市長
やはりまちの魅力といいますか、鳥取ならではの地域資源、魅力、そのようなものがこれからも大いに必要になってくると思います。若い方に移住・定住をしていただくということは、もちろん雇用の場が確保されているというようなこともありますけれども、まちの魅力はトータルなものだと思いますので、文化芸術活動等も盛んであるというようなことも大きな要素、大切な要素だと思います。そのあたりの魅力をもっと高めていくべきだとに思っています。
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