平成29年2月17日の市長定例記者会見録登録日：
平成29年2月17日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
- 1 本市の大雪への対応について
- 2 2月議会の開会にあたって
- 3 谷口ジロー氏の死去について
-
4 鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインの策定に向けて市民政策コメントを実施します
資料1（PDF／298KB）
質問事項
会見項目
1 本市の大雪への対応について
市長
このたび、記録的な豪雪となりました。積雪量が90センチを超える大雪は、昭和58年から59年にかけての大雪以来33年ぶりとなり、市民生活に多大な影響、被害等が発生しております。本市におきましては全庁一丸となって、関係機関とも連携を図りながら、昼夜を分かたず対応してきたところです。しかしながら、道路の路面状況等が十分改善されていないところもありますし、路線バス、100円バス「くる梨」等々もしばらく運行ができないような状況が続きました。また、週末に予定されていましたイベント等も軒並み中止となり、商店街でも雪のため休まれる店舗も出てきております。小・中学校も14日までは臨時休校となるなど、市民の皆さんに大変な御不便をおかけしたところです。
そういった中で、路線バス、100円循環バスくる梨は一部、経路の変更等がございますが、おおむね本日の始発より通常運行しているところです。また、14日からは市民の皆さんが除雪された雪を持ち込むことができる排雪場を、千代水スポーツ広場等に設けております。場所によっては、いっぱいになったといったところもありますので、最新の情報をホームページで御確認いただければと思っています。
また、歩道等の除雪につきましては、多くの皆様の御協力をいただき、改善に向かっています。改めて多大な御協力をいただいた市民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。国土交通省鳥取河川国道事務所さんからも、市道13路線について除雪を行っていただいたり、小型除雪機の貸し出し等を行っていただき、大変な御支援をいただいたところです。また、災害協定を締結している鳥取県管工事業協会さんからも除雪について御支援をいただいたところです。
こういった中、農業用ハウス等の倒壊などの被害もたくさん出ています。現在把握しているほかにも、恐らく被害状況が出てくると思っていますが、この対応に必要な経費は、2月24日から開会となります2月定例会において必要な経費をまとめ次第、追加提案し、速やかに対応できるようにしていきたいと考えています。
90センチを超えるといった大雪は、近年なかなかなかったわけでありますけれども、除雪路線以外の対応、新たな除雪に係る支援制度等も、今回の状況等も踏まえて新たに何かできないか、具体的な検討を行っていきたいと考えているところです。
2 2月議会の開会にあたって
市長
2月24日からいよいよ来年度の予算を審議いただく2月定例会が開会となります。平成29年度は中核市への移行の準備を進めていく年度になりますし、また新本庁舎の整備事業もいよいよ着工の運びとなります。また、新可燃物処理施設整備事業についても、いよいよ造成工事、プラントの工事等々の準備を進めていく年となります。将来にわたって鳥取市が持続的に発展していく、飛躍していく、そういった礎を築いていく、そういう年となると思います。将来を見据えた飛躍・発展予算と銘打っており、一般会計規模は962億円ということで、24日からの2月定例会に提案していきたいと考えています。
3 谷口ジロー氏の死去について
市長
鳥取市が誇る漫画界の巨匠、谷口ジロー先生がこのたびお亡くなりになられました。謹んで哀悼の意を表する次第であります。
御承知のように、谷口先生はふるさとを舞台にした「父の暦」など、数多くの名作を描かれ、我が国はもとよりヨーロッパでも非常に高い評価をされています。鳥取市においても平成22年から3年間にわたり原画展を開催し、その際には谷口先生にも御参加をいただきまして、座談会等も開催させていただいたところです。
現在、鳥取市立中央図書館では、先生の作品約40点を紹介させていただく追悼コーナーを設けており、多くの皆様に先生の作品、業績を知っていただく取り組みもあわせて行っています。世界中の読者を魅了された谷口先生の作品で、鳥取も元気を与えていただいたように思います。改めまして、心より感謝を申し上げたいと思いますし、謹んで御冥福をお祈り申し上げる次第です。
4 鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインの策定に向けて市民政策コメントを実施します
市長
御承知のように、この東部圏域1市4町はもとより、兵庫県北但西部の2町を加えた1市6町、麒麟のまちと言っていますが、この圏域で広域観光ネットワークを形成するため、広域観光グランドデザインの策定を進めてきているところであり、このたび、案がまとまりましたので、市民政策コメントを行いたいと思っています。期間は今日、2月17日から来月、3月8日までの期間としており、この市民政策コメントを経て、来月、3月中に第4回の策定委員会を開催し、最終的にグランドデザインの案を決定していきたいと思っています。いよいよ29年度からこの広域観光の取り組みも1市6町、力を合わせて具体的に取り組んでいきたいと考えています。
これからのインバウンド等も念頭に置きながら、外国からの観光客等もターゲットにした取り組み、若年層をターゲットにした取り組み等も位置づけているところであり、目標達成のための戦略として観光コンテンツのブラッシュアップ等々、位置づけているところです。
今後はグランドデザインの推進母体として、鳥取県の東部1市4町の18団体で構成している鳥取・因幡観光ネットワーク協議会、また兵庫県北但西部の2町とも連携して、広域連携のDMOの設立を進めていきたいと思います。広域周遊観光圏の整備に向けた戦略を具体的に来年度から展開していきたいと考えており、広域連携DMOの設立は、平成30年を目途としているところです。
質問項目
5 大雪への対応について
植田記者（NHK）
先ほどお話しになられた新たな除雪に係る支援制度というのは、具体的に何か検討されているんでしょうか。
市長
例えば市道、全長が1,600キロか1,700キロにわたり、この全部を鳥取市が除雪するということはできないと考えていました。除雪路線を定めていますけれども、生活道路等々で非常に通行ができないということで支障を来す場合などに、町内会で除雪に取り組まれたときの費用、除雪にかかる経費等を支援するような制度等ができないかということで、他の自治体等の状況も今いろいろ調べているところです。鳥取市は従来から小型除雪機の無償貸与に積極的に取り組んでおり、現在333台の小型除雪機を町内会等々に貸与して、それを活用していただいていますが、まだまだ十分でないところもありますし、場所によっては、除雪機そのものがなかなか使えないような狭隘な道路等々もあります。そういった中で、除雪等にかかる経費等について何か支援できるようなことができないかとか、今回の大雪の状況を踏まえ、鳥取市独自の制度をつくれないか、今検討しているところです。
植田記者（NHK）
それから、雪の排雪場が14日に設けられたということなんですけれども、これは大雪の情報を得た段階で、そういうのを設置するっていうことは検討されてはなかったんでしょうか。
市長
何カ所かありますけれども、想定していた排雪場だけでは数が十分じゃなかったように思いますので、数をふやして、新たに美保球場とか千代水スポーツ広場とか湖山池公園、重箱緑地等々、千代水クリーンセンター、市民スポーツ広場等、7カ所ぐらい市内に設けるということで、場所を多くしたところです。
植田記者（NHK）
今後は、例えば気象台が大雪になると、記録的な大雪になるおそれがあるとかいうような話になれば、事前に、大雪から3日後ですかね、14日に開設されたっていうので、市民の生活にも影響が出たと思うんですけれども、そのあたりはすぐにできるような形をとるとか、検討されないんでしょうか。
市長
やはり迅速な対応というのが非常に大切だと思いますので、気象台からの情報等もキャッチしながら、速やかにそういった除雪にかかる排雪場の確保等もできる限り早い段階で確保して設置をさせていただいて、利用していただくということが必要ではないかなと思います。
李記者（毎日新聞）
大雪の関係ですけれども、2月議会に今回の除雪費も追加提案されるということですけど、およそどれぐらいになりますか。
市長
今カウントしていますのが大体3億7,000万ぐらいになると思います。被害状況を引き続き把握をしようと努めていますので、少し額が上がってくる可能性もあると思いますが、現段階では大体3億7,000万ちょっと切るぐらいな数字を積み上げています。
李記者（毎日新聞）
それは除雪そのものにかかった費用……。
市長
除雪にかかる経費だけではなくて、例えば公共施設等々でも雪による被害が発生していますので、そういった修繕等々にかかるもろもろの経費を今積み上げています。
李記者（毎日新聞）
そうすると、今回の大雪の被害の対策というか、復旧にかかった総額として3億7,000万円というふうな額……。
市長
そうですね、現段階で積み上げているのが3億7,000万ちょっと切るぐらいの数字となっています。
高山記者（読売新聞）
大雪に関連して、今回、雪がどっと降ってから、月曜日、火曜日ぐらいになるまで除雪路線についてもかなり交通の混乱というのが出たわけですけれども、準備していた今の除雪の体制だとか、あと途中で国交省へも応援の要請をされたかと思うんですけども、その応援の要請のタイミングだとかっていうのは、今回、適切だったというふうにお考えでしょうか。
市長
そうですね、除雪の体制は、気象台の予報等をもとに、都市整備部を中心に速やかに体制をとり、昼夜を分かたず全庁一丸となって取り組んだわけでありますが、未明から早朝にかけて除雪しても、またさらに降ったりというようなことで、なかなかそのあたりがうまくいかなかったような状況もあります。
また、国土交通省鳥取河川国道事務所さんからもいろいろな支援をいただきましたけれども、まずは国道、幹線道路等の除雪ということがありまして、国道等の除雪とあわせて鳥取市の支援が、すぐにはパラレルで行っていただけるような状況ではなかったと思いますが、いち早く多大なる支援をいただいたと思っています。
国土交通省さんは、この鳥取のそれぞれの管内だけでなくて、中国地方整備局、中国地方のエリアから応援がありますので、そういった中で本来の国道等の除雪とあわせて、13路線の市道について除雪を速やかに行っていただいたところであり、そのあたりの支援、連携等はできたと考えています。
高山記者（読売新聞）
今回の大雪を教訓に、何か体制の変更を検討するというようなお考えはございますでしょうか。
市長
基本的な除雪体制、対応等々は従来から行ってきたものでいいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この90センチを超えるような大雪の場合には、なかなか今の除雪体制だけでは速やかに除雪ができないという状況があります。特に幅員の狭い生活道路等々については除雪機材もなかなか入れないような状況もありますし、除雪をしても、それをどこに排雪をするかといった問題も生じます。そのあたりがうまく機能するようなことを、今回の状況も踏まえて考えていかなければならないと思っています。それが先ほど申し上げましたように、除雪路線以外の除雪の対応等々についてのこれからの鳥取市内の一つの制度といいますか、そういうものをつくっていきたいと思います。
太田記者（NKT）
歩道の除雪がいまだにまだできてないと思うんですけども、市民に委ねるしかないんでしょうか。
市長
鳥取市としましても、例えばくる梨のバス停の周辺等々については24人1班体制でやりましたし、あるいは要請を受けて除雪応援隊ということで今日も出かけているのですが、そういういろいろな形で鳥取市も職員が一丸となって取り組んでいますけれども、それではまだ十分ではないと思いますので、市民の皆さんの御理解、御協力も引き続きお願いしたいと思います。
太田記者（NKT）
高齢者ばかりの地域とか、市内とか、そういった集落とかもあると思うんですけれども、そういうところとかはどのような感じで。
市長
私もこれから少子化、高齢化が進んでいきますと、こういった大雪のときにどうするかという問題がますますこれから重要になってくると思いますので、先ほど申し上げましたように、除雪路線になっていないようなところをどうするかと、自助、共助ももちろん大切ですけれども、鳥取市なりの支援制度等々も考えることができるんじゃないかと思っていますので、将来を見据えた取り組みを鳥取市なりに考えていきたいと思います。
植田記者（NHK）
排雪場所の件なんですけれども、国交省に河川に捨てる場合、河川敷に捨てる場合は事前許可というのが必要だと聞いたんですが、そういうのは、例えばもう今回の大雪になるという情報を得た段階で、事前に何か連絡して早目にそこに捨てさせてほしいっていう許可なんかは得るような考えは。
市長
それは臨機応変にできると思いますし、応じていただけると考えています。許可や手続等が必要だということであっても、緊急時にはお互いに連携をするような体制はふだんから構築をしていますので、そのあたりの手続等については十分迅速な対応は可能だと考えています。
植田記者（NHK）
今回は、そういう事前に設けさせてほしいということはされてなかったと。
市長
そうですね、先ほど申し上げましたように、千代水クリーンセンターとかスポーツ広場とか公園等々で、鳥取市独自の広い敷地がありますから、そこを指定して7カ所を利用していただくということで、ここでも大体使用量として37％ということですから、まだまだ余裕もありますので、そのあたりは対応ができると考えています。
植田記者（NHK）
一応そういう形で事前に早目の早目の対処は検討していきたいということでよろしいですね。
市長
はい。
濱田記者（日本海新聞）
排雪場所ですけど、これ民間の個人の方の利用というよりは、業者の利用が中心になると。
市長
もちろん市民の皆さんということで念頭に置いていますが、そのあたりは特に制限等は設けていません。
濱田記者（日本海新聞）
ただ、現実問題、市民がトラックを運転して雪をかき集めて個人的に持ち込むっていうよりは、町内会が依頼した業者なんかが持ち込む率のほうが多い……。
市長
そういう場合もあると思いますね。ちょっと割合がどれくらいか、それは把握していませんが、いろんな形で雪を持ち込んでいただいていると考えています。
濱田記者（日本海新聞）
軽トラックで雪持ってっても知れてますけど、それぞれ独自の支援制度のほうが、うちの町内会も僕が2回、業者を依頼したんですけど、町内会費が結構大変だっていうことで大人たちも騒いでましたけど、この独自支援制度に関しては、まだ町内会単位でそういう業者に依頼したようなものに対してという枠組みまでで、細かいところはまだ……。
市長
そうですね、もう少し詰めてみたいと思いますし、全国的にそういった制度をつくられて運営をしておられるという例が余りないように思います。我々がちょっと調査不足かもわかりませんが、鳥取市なりに何かそういう制度がつくれないかなと、この間からいろいろ考えています。具体化できるように、これからもちょっとそのあたりの検討を続けていきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
あと、例えばなんですけど、今回そういう町内会単位での除雪費用への支援制度も考えられていて、あとは市の職員って除雪応援隊ありますよね、生活道を玄関まであける。あと、ここまで大雪だと、玄関じゃなくて屋根に積もった上のほうの雪をおろしたいっていう高齢者が、今回も除雪応援隊の依頼なんかで雪をおろしてほしいってお願いがあったときに、ちょっとそういう制度じゃないのでということで応えられなかったケースもあったと思うんですけど、雪おろしに対する除雪、助成の制度というのは今、鳥取市ではないんですか。
市長
ないですね。
濱田記者（日本海新聞）
これの、さっきの独自の支援制度とあわせて、但馬なんかでは雪おろしの助成制度をやっていますけど、考えられるお考えというのは。
市長
そうですね、そういったことも含めて、今回の状況をもとに研究をしてみたいと思います。
波記者（朝日新聞）
その市の独自制度というのはいつぐらいまでにまとめられる予定なんでしょうか。
市長
そんなに時間を置かなくても、ある程度のスキームはつくることができると考えています。どういった形がいいのかまだまだリサーチも必要ですが、先ほどの話では、町内会の皆さんが独自に業者さんに依頼をされて除雪関係に取り組まれたとか、その際に発生した経費等について一部支援をさせていただくというようなものもあると思いますし、屋根の雪なんかも多くあると危険になりますから、そういったこともあるのかもわかりませんし、今回の状況を踏まえての制度設計になると考えています。
波記者（朝日新聞）
今年度中にはつくるっていうことですか。
市長
今回の雪を踏まえてということで考えますと、年度を越えて、昨年度はどうだったかなと、そんな話ではないと考えていますから、しっかりと今の状況を踏まえて、鳥取市なりにできることが何があるのか考えたいと思います。
波記者（朝日新聞）
今回の大雪のときのことも、その支援の対象に入るという。
市長
そうですね、そのことも含めて考えてみたいと思います。
既にそういうことが実施された後ですので、遡及してどうかという問題ももちろんありますから、そのあたりも念頭に置いて制度設計を進めてみたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
使える可能性もあるという意味ですか、今回の大雪のほうは。
市長
いや、そこまではちょっとまだ検討を詰めていません。
植田記者（NHK）
ちなみに、3億7,000万円の中には、そういう支援……。
市長
まだ入っていません。
濱田記者（日本海新聞）
国交省や県との連携なんですけども、1月のときの大雪の段階で国道53号、373の問題があって連携をという話もありましたけど、今回、15日の朝、日常生活始まって通勤ラッシュも含めてですけど、鳥取駅前でスタック車両があって全面通行どめになって、もうほぼ鳥取市は交通機能が麻痺していたと思うんですけど、この国土交通省や県は自分の持ち場の国道や鳥取道など幹線道路はかいてくださってますけど、逆にそのことで鳥取市外から鳥取市に入る車は多いんだけども、市内に入った段階で動けなくなってしまって、血管が詰まってしまったというようなのが今回顕著だったと思うんですけど、そういった意味で、市のほうで、今回、僕、トラックドライバーに取材したら、鳥取西インターまではきれいにあいてるので、おりてみたら、米子方面に行きたいんだけど、布勢の方面が全然かけてないので坂が上がれないから一旦東に出て、カインズホームの前で左折をしてから国道に入るっていうルートを選ばれたときにスタックをしてしまって、にっちもさっちもいかなくなったっていう、どうも自分の持ち場はきれいに先にかいているんだけれど、あとのことは知らないよというような、もう少し意思疎通が図れないかなと思うんですが、鳥取市として、市内の交通の流れですよね、ここに来た車はこの時間帯こっちに行くよとか、多分把握はそっちのほうが、あと住民生活の車の動きですとかというのを把握してらっしゃる、そういったドライバーのリアクションも含めて、意思疎通というか、連携がとれないかなと思ったんですけど、それ協議の場ではそういう話は出てないんですか。
市長
協議の場も何回かありましたし、私も直接、河川国道事務所の所長さんとも電話でやりとりしたり、そういうことをずっと現在まで行ってきたところです。国、県、市町村の連携は、除雪においても一定のルールというのは従来からつくっているのですけれども、なかなか個々のドライバーの皆さんに細やかに対応できるようなところまではちょっとできていなかったのではないかなと思います。協議の場を何回か持ったり、常時連絡をとりながら連携を図っていくということは十分機能したとは思っています。
李記者（毎日新聞）
3億7,000万円の追加提案の話ですけども、これ実際に内訳として除雪にかかる費用と、あと公共施設の修繕が必要ということで、特に被害が大きかったところというのは。
市長
例えば小学校の受水槽が雪で被害を受けまして、補修が必要だというのもあります。受水槽の補修にかかる修繕費等も今回上げていきたいと思いますし、いろいろな公共施設等で細かなところも被害が出ているところでありますし、例えば漁船等も雪の重さで沈んだといった状況や、農業関係等でも被害が発生をしていますので、こういった復旧にかかる経費等も支援していかなければならないのではないかなと思っています。そのあたりの被害状況を速やかに把握した上で、今定例会で必要な経費は予算措置していきたいと思います。
李記者（毎日新聞）
このうちで、除雪自体にかかった経費というのはどれぐらいのものなんですか。
市長
そうですね、大体2億ちょっとぐらいになると思います、今カウントしていますのが市道関連経費で除雪委託、それからもろもろの経費で、つかみで今上げていますので、大体それくらいの経費は除雪だけでも必要だと考えています。
濱田記者（日本海新聞）
そうすると、今回の3億7,000万は、単純に雪での被害を受けた復旧のものと、あと農水とかのところでの支援策も含めての3億7,000万。
市長
そうですね。把握しているのは少し粗い数字だと思いますし、まだ十分把握し切れていない被害状況もあろうかと思いますので、そのあたりは数値の精度を上げるなり、具体的な経費を積み上げていくことになろうかと思います。
濱田記者（日本海新聞）
現時点把握分という言い方。
市長
そうですね、現時点で把握している必要な経費というのは大体、除雪にかかる経費も含めてそれぐらいはかかるのではないかと思っています。
6 鳥取マラソンについて
濱田記者（日本海新聞）
市長は、鳥取マラソンの大会会長を務めておられるんですけども、今回で、今年で10年という節目になりまして、2008年の開始時は835人で始まったんですけど、今ではもう4,000人を超えるぐらいの規模で、結構全国的にも走りやすいコース、あとコースの中に砂丘があったりとか、風光明媚だいうことで評判も高いんですけども、今までここまで育ってきた10年を振り返って、あと今後10年、何か鳥取市として、このマラソン大会を使って何かビジョンをお持ちであればお伺いしたいんですけども。
市長
年々多くの皆さんに御参加いただいていまして、3月の一つのイベントとして定着してきたと思いますので、こういった節目の年に、将来に向かってもっとにぎやかなスポーツイベントとなるような仕掛けをさらに考えていくというのが今回の第10回ではないかと思います。
参加人員等のさらなる増加を期待するというのもありますが、4,000人が5,000人になると、今度は宿泊のキャパシティーとか、いろいろな課題も出てきますので、そのあたりは県のほうとも具体的に詰めを行って、将来に向けてもっと発展していくような、そういうスポーツイベントになるような工夫をしていきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
例えば観光イベントとしてもう少しPRをされていくとか。
市長
そうですね、鳥取に観光資源はたくさんありますので、こういった機会に大いに前夜祭等の企画もありますので、情報発信をしていきたいと思います。
7 29年度予算について
安井記者（山陰中央新報）
新年度の予算の件で1点だけ。先日説明があったんですけど、大きな本庁舎の工事とか可燃物処理場とか、いわゆる大型の事業が始まって、単純に言うと、それで市の貯金を崩して借金がふえているというような数字が前回出ているんですが、特に庁舎問題なんかは関心も高いです。やっぱり大きな事業が始まって、市財政がそういうことで貯金は減るわ、借金はふえるわみたいなことになったじゃないかって思われる市民も多いと思うんですけども、財政的な見通し、改めて今回の予算を編成してみられて。
市長
これにつきましては、大型事業が幾つかありますけれども、何年も前から、28年度、29年度あたりに集中して出てくるということは織り込み済みでありまして、例えば庁舎整備については公共施設等整備基金ということで、特定目的基金でありますが、庁舎整備を見据えて基金の造成を図ってきたところでありますので、この29年度の予算組みに合わせて準備してきた基金を予定どおり、計画どおり崩して事業費に充当するということでありまして、財政運営上はもう十分織り込み済みの運営を行ってきたと我々は考えています。
引き続きしっかり健全財政を維持しながら、財政運営に努めていくということで、この庁舎整備、可燃物処理施設整備事業、あるいは簡易水道の統合等もありますが、これも大体このあたりに出てくるということは何年も前から計画といいますか、将来予測の中に入れていましたので、その準備を基金の造成、あるいは公債費残高を減らしていくというようなことで取り組んできて、まさに今、その時期だということでありまして、何か大型事業が突如出てきたから財政運営が苦しくなったのではないかということでは全くないということだけ申し上げておきたいと思います。
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